米政権のパウエル氏捜査に批判噴出、歴代ＦＲＢ議長や共和党内からも

写真はトランプ米大統領とパウエル連邦準備制度理事会議長（右）。2025年7月24日、ワシントンで撮影。REUTERS/Kent Nishimura

Howard ‍Schneider　Ann Saphir

[１２日 ロイター] - トランプ米政権が‌パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に対する刑事捜査を開始する決定を下したことを受け、１２日には歴代ＦＲＢ議長らが非難の声を上げたほか、共和党の主要メンバーからも批‌判が相次いだ。

パウエル氏は１１日​、ＦＲＢ本部改修について昨年夏に行った議会証言を巡り、トランプ政権が刑事訴追すると警告し、大陪審への召喚状をＦＲＢに送付したと明らかにした。ＦＲＢに対する利下げ圧力を強めるための「口実」だと指摘した。

事情に詳しい関係者によると、捜査はワシントンの連邦検事でトランプ大統領の盟友‌であるジャニーン・ピロ氏が承認し、開始した。ボンディ司法長官もブランチ司法副長官も、ＦＲＢに召喚状を出す決定について説明を受けなかったという。

ピロ氏は１２日夜の声明で、司法省が法的措置を取ったのはＦＲＢが本部改修するプロジェクトでのコスト超過に関する協議の要請を無視したためだと説明。「事実に基づいて決定を下す。それ以上でもそれ以下でもない」とＸに投稿した。

パウエル氏に対する刑事捜査を巡り、アラン・グリーンスパン氏らＦＲＢの歴代議長や元経済当局者らは１２日、ＦＲＢの独立性に対する「前例のない」攻撃とした。

グリーンスパン氏に加え、イエ​レン前ＦＲＢ議長、バーナンキ元ＦＲＢ議長ほか、共和・民主両党の大統領によ⁠って任命された国家経済会議（ＮＥＣ）委員長ら１０人が署名した声明は「報じられているパウエル‍ＦＲＢ議長に対する刑事捜査は、検察当局による攻撃を用いて独立性を損なう前例のない試みだ」とし、「脆弱な制度を持つ新興市場では、このような形で金融政策が決定され、インフレや経済機能全般に大きな悪影響をもたらしている。経済的成功の基盤である法の支配を最大の強みとする米国では、このようなやり方は通用しな‍い」と非難した。

フランスやカナダなど世界の中銀総裁も公にパウエル氏への支‍持を表明‌した。

ＦＲＢ議長候補を審査する上院銀行委員会のトム・ティリス議員（共‍和党）は１１日、政権の動きについて「大きな間違い」だと指摘。この問題が完全に解決するまで、後任議長を含めトランプ氏が指名するＦＲＢ要人候補には反対すると述べた。

１２日には上院銀行委のケビン・クレイマー議員やリサ・マコウスキー上院議員（ともに共和党）も、この事態を非難した。

普段はパウエル氏を厳しく批判するシンシア・⁠ラミス上院議員も、司法省が刑事法規を適用したのは「かなり無理がある」ように見えると述べ、犯罪の意図は見受けられないとの認識を示した。

ジョンソン下⁠院議長は１２日、司法省のパウエル氏捜査について‍、「完了するまで待つ」とし、阻止しない考えを表明した。

ニュースサイトのアクシオスが１２日、関係筋の情報として報じたところによると、ベセント財務長官はパウエル氏に対する連邦捜査は「混乱を​招き」、金融市場に悪影響を及ぼす可能性があるという認識を１１日にトランプ氏に伝えていた。

トランプ氏は１２日、ＮＢＣニュースに対し、司法省の行動については何も知らないと語った。「私は何も知らないが、彼は明らかにＦＲＢでの仕事はあまりうまくないし、建物の建設にも長けていない」と述べた。