米ベスト・バイ、メモリー高騰への対応に奔走 関税負担は軽減も
米家電量販大手ベスト・バイは3日、米関税率低下でコスト緩和が見込まれる一方、半導体メモリー価格の高騰に対処するため、コンピューターなど電子機器の輸入を急ぎ、サプライヤーとの連携を強化していると明らかにした。資料写真、2024年11月(2026年 ロイター/Benoit Tessier)
Anuja Bharat Mistry
[3日 ロイター] - 米家電量販大手ベスト・バイは3日、米関税率低下でコスト緩和が見込まれる一方、半導体メモリー価格の高騰に対処するため、コンピューターなど電子機器の輸入を急ぎ、サプライヤーとの連携を強化していると明らかにした。
コリー・バリー最高経営責任者(CEO)は決算発表後の電話会見で「メモリーの需要増加がコスト上昇と供給不安を招いている」とし、可能な限り在庫確保を進めていると述べた。
同社はまた、米最高裁がトランプ政権の緊急関税を違法と判断したことを受け、米国で関税率が低下する可能性を示唆したが、今年度の業績見通しで大きな影響は想定していない。
バリー氏は関税について「流動的な要素が多く、まだ分からない点が多い」と述べた。
製品の約55%を中国から輸入するベスト・バイは、関税の影響を緩和するためコスト交渉、サプライチェーンの多様化、品揃えの調整を進めていると説明。価格調整は最終手段だとした。
今年度の既存店売上高見通しは前年比1%減から1%増。アナリスト予想は1.63%増だった。調整後1株利益見通しは6.30─6.60ドルで、市場予想の6.66ドルを下回った。
年末商戦期を含む第4・四半期(11─1月)の既存店売上高は0.8%減と、アナリスト予想平均の0.25%増を下回った。バリー氏は業界全体で顧客需要が軟化していると指摘した。
調整後の1株利益は2.61ドルで、予想の2.47ドルを上回った。





