米環境保護局、前政権策定の自動車排出規制の実行延期を計画

写真は米環境保護局のロゴと米国旗。４月撮影。REUTERS/Dado Ruvic

David Shepardson

[ワシントン １１日 ロイター] - 米環境保護局（ＥＰＡ）は、バイデン前政権時代に策定した自動車の厳しい排出規制の実行延期を計画している。高官の１人がロイターに明かした。

ＥＰＡは昨年４月、２０２７─３２年モデルの乗用車および商用車からの大気汚染物質（criteria pollutants）の排出を大幅に削減することを義務化する規則を取りまとめた。

しかし高官は実行を先送りする方針の一環として、ＥＰＡが２６年基準をさらに２年間維持し、前政権下の基準を見直す期間を設けることを検討中だと述べた。

ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やトヨタ自動車、フォルクスワーゲン、フォード・モーター、ステランティスなど主要メーカーが加盟する業界団体、米国自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）は９月、ＥＰＡに対して大気汚染物質の排出規制は、全てのエンジン車に対応のための多大な追加コストをかけながら電気自動車（ＥＶ）の市場シェアを大きく伸ばさない限り「達成不可能だ」と指摘し、より適切な形に修正するよう要望していた。

今年３月にはＥＰＡのゼルディン長官が、２７年の予測水準比で３２年までに乗用車の全体的な排ガス量を約５０％削減するという２４年の規則を再検討すると表明した。

ＥＰＡは以前、規則順守には３０年から３２年に販売される新車の３５－５６％がＥＶになる必要があると見積もっていた。

ゼルディン氏は今週、業界からはＥＰＡの要求基準が「悪影響を及ぼしている」と語り、こうした懸念に耳を傾けることで、自動車産業や関連する雇用にプラスの効果を与え、車両価格を引き下げて消費者の選択肢を増やすことにつながるとの見方を示した。