米ビザ免除制度のＳＮＳ情報提出義務付け案、観光客や業界団体が警戒

米シカゴのオヘア国際空港に着陸する機内で11月撮影。REUTERS/Carlos Barria

Ted Hesson　David Shepardson

［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米政権が今週、ビザ（査証）免除プログラムを利用して米国に入国する外国人に過去５年分の交流サイト（ＳＮＳ）利用情報などの提出を義務付ける計画を公表したことを受け、米国の旅行団体や渡航希望者らの間で懸念が広がっている。

ビザ免除プログラムは欧州や日本、オーストラリアなど４２カ国からの渡航者にビザなしで最大９０日間の訪問を認めている。電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）の申請が必要だが、新ルールでは申請時にＳＮＳアカウント情報の入力が義務付けられる。

また、過去１０年間に使用した全てのメールアドレス、親や兄弟姉妹、子ども、配偶者の氏名、生年月日、住所、出生地についても提出を義務付けるとしている。

これらの内容について６０日間のパブリックコメント（意見公募）期間を設け意見を募った上で、来年２月８日からの実施を予定している。

米国旅行協会の政府関係責任者エリック・ハンセン氏は、提案の内容を検討し、政権と協力しているとした上で「効率的で安全かつ現代的な審査プロセスを提供できなければ、海外からの旅行者は他の行き先を選ぶだろう」と述べた。

オーストラリア戦略政策研究所の中国調査分析責任者ベサニー・アレン氏は、中国の国境政策より厳しいと指摘。「中国でさえこんなことはしない」とＸに投稿した。

トランプ氏は１０日、ホワイトハウスで行われたイベントで、この規制によって観光客が減少する可能性があると思うか問われたのに対し、「間違った人たちを入国させないようにしたい」と述べた。