ＥＵ、凍結ロ資産活用へ大詰め協議 対ウクライナ金融支援

写真は欧州連合（ＥＵ）のコスタ大統領。9月15日、キプロス・ニコシアで代表撮影。REUTERS

Conor Humphries　Inti Landauro

［ダブリン　９日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のコスタ大統領は９日、ウクライナに対する向こう２年間の金融支援措置を巡る協議が大詰めを迎えており、少なくとも承認に必要な加盟国の支持が得られるとの見通しを示した。

ＥＵの最重要意思決定機関、欧州理事会（首脳会議）は１０月２３日に開催した会合で、２０２６年と２７年のウクライナ向け金融支援の枠組みを策定すると表明。今月１８日に予定される欧州理事会で具体策を決める運びとなっている。

コスタ氏はアイルランド首都ダブリンで記者団に、必要ならば合意するまで話し合いを続けると語った。

加盟各国の財政事情が厳しい中で、ＥＵ域内で凍結されたロシア資産約２１００億ユーロを活用する支援が望ましいとされている。

ただ凍結資産の大半があるベルギーは、ロシアが訴訟を起こして金銭的な支払いが発生した場合、他のＥＵ諸国も負担を共有するとの保証を求めており、この保証を巡る協議が１８日の欧州理事会でも議題に上るとみられる。

コスタ氏は「現時点で加盟国のうち少なくとも特定多数の同意を得られるような法的・技術的な解決策を微調整している。解決策を得るまであと一歩だと思う」と述べた。

その上で「私としては、１８日に必ず決定を下す。しかし同僚たちに伝えたように、必要ならば１９日ないし２０日も、前向きな結論に達するまで（協議を）継続する」と強調した。