トランプ米大統領、日韓などアジア歴訪 中国と「ディール」模索

トランプ米大統領は今週末からのアジア歴訪で自身の交渉能力を試すことになる。写真は８月１日、米メリーランド州で撮影（２０２５年　ロイター/Ken Cedeno）

Trevor Hunnicutt

[ワシントン ２４日 ロイター] - トランプ米大統領は今週末からのアジア歴訪で自身の交渉能力を試すことになる。関税政策の影響を強く受ける同地域で貿易や投資、鉱物資源、エネルギーなどさらに多くの成果を積み上げた上で、３０日に韓国で予定する中国の習近平国家主席との会談に臨みたい考えだ。

トランプ氏は２４日夜にワシントンを発ち、マレーシア、日本、韓国を５日間かけて歴訪する。

米中は重要鉱物を巡って対立している。米国が先端技術の禁輸対象の中国企業を増やしたことに対抗し、中国がレアアースの輸出規制を一気に拡大した。

トランプ氏の外遊予定は、ホワイトハウスが日程を発表したものの米中首脳会談を含めまだ流動的。中国政府は会談の予定を発表していない。

事情に詳しい関係者によると、トランプ氏が２期目の大統領に就任する前のような状況に戻る突破口になるとは両国とも期待していないという。会談に向けた事前協議では、双方の意見の相違を調整し、わずかでも改善することに焦点が当てられた。

何らかの合意があるとすれば、関税の限定的な緩和、現行税率の延長、あるいは中国が米国製の大豆とボーイング機（ ）の購入を約束することなどが含まれる可能性がある。中国はトランプ氏と２０２０年にも類似の合意をしたが、反故にした経緯がある。

米国が最先端の半導体輸出規制を緩和し、中国がレアアースの輸出規制を緩和する可能性もある。一方、首脳会談から何も生まれない可能性もある。

トランプ氏は２２日、長時間の会談を期待していると明らかにした。「疑問や疑念をともに解決することができるだろう」と語った。一方、これに先立ちベッセント米財務長官は、正式な首脳会談にならない可能性を示唆した。

トランプ大統領は３カ国を訪問し、世界の指導者たちと会談する予定だ。

ブルッキングス研究所の客員研究員で、バイデン前政権高官のミラ・ラップ・フーパー氏は、トランプ大統領のアジア政策は、各国の貿易政策と国防支出に対する強い圧力によって定義されていると述べた。

「今回の歴訪では、アメリカは誰の味方なのか、何のための味方なのかがハイレベルな問いかけになっている」と彼女は言う。

２６日にマレーシアで始まる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議では、タイとカンボジアの停戦協定の署名に立ち会う可能性がある。包括的な和平協定には至らないものの、両国の間でここ数年で最悪の紛争を終結させた７月の合意を正式なものにする。トランプ氏は世界の和平調停者を自認している。

トランプ氏はその後に日本へ向かい、高市早苗新首相と会談する。高市氏は防衛費の増額方針をトランプ氏に伝えるとともに、５５００億ドルの対米投融資など関税交渉の中で合意した内容を引き継ぐことを確認する見通しだ。

習氏との米中首脳会談は、アジア太平洋経済会議（ＡＰＥＣ）が開催される韓国で行う予定だ。ホワイトハウスが２３日に発表した旅程によると、トランプ氏はＡＰＥＣ首脳会議が始まる前にワシントンへ戻る。

通商以外にも、米中首脳は両国間の長年の懸案である台湾問題やロシアについても議論するとみられる。米政府高官によれば、関税、輸出規制、ロシア産原油の購入以外に「米側から問題を提議する考えはない」という。

事情を知る関係者によると、韓国訪問時に非武装地帯への訪問を検討したが、確定しなかったという。別の米政府関係者は２５日、北朝鮮の金正恩総書記との会談は予定していないとした。