ロシア中銀、0.5％利下げ 米制裁で不確実性高まる

ロシア中央銀行は２４日の理事会で、主要政策金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ１６．５％にすると決定した。写真はモスクワの中銀本部。７月撮影（２０２５年　ロイター/Evgenia Novozhenina）

Elena Fabrichnaya　Gleb Bryanski

［モスクワ　２４日　ロイター］ - ロシア中央銀行は２４日の理事会で、主要政策金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ１６．５％にすると決定した。ロイターがまとめたアナリスト予想の中央値と一致した。中銀は「地政学的緊張は依然として大きな不確実性要因である」と述べた。

米政府が２２日、ロシアの石油大手ロスネフチとルクオイルに制裁を科すと発表した。

ナビウリナ総裁は記者会見で、中銀は依然として金融政策の緩和サイクルにあるものの、より慎重に進めていくとの姿勢を改めて表明。労働市場の逼迫緩和と需要鈍化を利下げの要因として指摘した上で、「需要の伸びは鈍化し、需要の過熱は収まりつつある。来年前半には需要ギャップが解消すると予想している」と述べた。

２５年のインフレ予測は６．５─７％と、従来の６─７％から上方修正した。同銀行が重視する週間インフレ率は、過去３週間にわたって０．２％を上回っている。

２６年のインフレ予測は４─５％と、従来の４％から上方修正。平均金利見通しも１３─１５％と、従来の１２─１３％から引き上げた。

エコノミストのエフゲニー・コーガン氏は、「５０ｂｐの利下げという好材料よりも、マイナスな面がはるかに大きい展開だ」と述べた。

また中銀は声明で、「現在のインフレ圧力は、価格調整や今後の付加価値税（ＶＡＴ）引き上げに対するインフレ期待の反応など多くの要因により、２０２５年後半から２６年初めにかけて一時的に高まるだろう」との見方を示した。

ロシア財務省は先月、ウクライナ戦争４年目となる２０２６年の軍事費を賄うため、ＶＡＴの税率を２０％から２２％に引き上げる案を提示。この措置により、２６年のインフレ率は最大１％押し上げられると見られている。