コロンビア、米国との対立打開へ会談 関税はトランプ氏の「専権事項」と米高官

　１０月２１日、コロンビア外務省はペトロ大統領、マクナマラ米臨時代理大使、米国から帰国したガルシア・ペーニャ駐米大使の会談が２０日夜に行われ、両国関係の膠着状態を打開する第一歩になったと表明した。写真はボゴタにあるコロンビア外務省で１７日撮影（２０２５年　ロイター/Luisa Gonzalez）

[ボゴタ ２１日 ロイター] - コロンビア外務省は２１日、ペトロ大統領、マクナマラ米臨時代理大使、米国から帰国したガルシア・ペーニャ駐米大使の会談が２０日夜に行われ、両国関係の膠着状態を打開する第一歩になったと表明した。

ただ、マクナマラ氏は、トランプ米大統領が週末に示唆した対コロンビア関税引き上げについて、トランプ氏の専権事項だと明言したという。

トランプ米大統領は１９日、コロンビアへの関税を引き上げるとともに、同国に対する財政支援を打ち切ると表明。ペトロ大統領を「違法薬物の指導者」だと非難した。また、ヘグセス国防長官は、米軍がコロンビアの左翼ゲリラと関連のある船舶を攻撃したと発表した。

これを受け、コロンビア政府はガルシア・ペーニャ駐米大使を帰国させた。

コロンビア外務省は、両国が違法薬物との戦いで引き続き連携することが望ましいとし、ペトロ大統領が「長く、率直で、建設的な」会談で、コカなど違法作物の代替支援策を拡充する決意を改めて示したことを明らかにした。

その上で、米国に対し、コカ栽培面積やコカイン生産に関する正確な統計に基づいて決定を下すべきだとし、過去の統計に誤りがあったことを国連がすでに認めていると指摘した。

外務省は声明で「現政権の押収量は歴代政権を上回っている」とし、昨年のコカ栽培面積は３％の増加にとどまったと指摘した。