韓国産業相が再び訪米、関税協定の最終合意へ詰めの協議

　１０月２２日、韓国政府は金正官・産業通商資源相が訪米し、３５００億ドル規模の投資の詳細を巡って停滞している関税協定の最終合意に向け緊急協議を行うと発表した。写真は韓国国旗と関税の文字、トランプ氏のイメージ。７月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

[ソウル ２２日 ロイター] - 韓国政府は金正官・産業通商資源相が２２日に訪米し、３５００億ドル規模の投資の詳細を巡って停滞している関税協定の最終合意に向け緊急協議を行うと発表した。

金氏は巨額投資の約束に関する意見の相違を解消するため、ラトニック米商務長官と会談し、２日前に米国から帰国したばかりだった。

韓国の具潤哲・企画財政相は１４日、７月の対米通商合意に盛り込まれた３５００億ドルの投資について、米国が全てを直接投資とするよう求めていないことは「大きな進展だ」と述べた。

この投資を巡っては、韓国側は主に融資や保証で構成すると説明する一方、米国側は「前払い」との認識を示すなど、両国間で見解の相違があった。

産業通商資源省は７月に暫定合意に達した米韓関税協定に関するフォローアップ協議のため、金氏が２２日朝に米国に向けて出発する予定だとしたが、それ以外の詳細は明らかにしなかった。

今月末に韓国で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて米韓首脳の会談が予定されており、両国は協議の進展について楽観的な見方を示している。