仏新首相、フィッチの格下げで険しさ増す政策運営 歳出削減はほぼ不可能

　格付け会社フィッチがフランスを格下げしたことで、ルコルニュ新首相の政策運営は一段と険しい道のりをたどりつつある。パリで１０日撮影（２０２５年　ロイター/LUDOVIC MARIN）

Dominique Vidalon　Leigh Thomas　Yoruk Bahceli

[パリ １５日 ロイター] - 格付け会社フィッチがフランスを格下げしたことで、ルコルニュ新首相の政策運営は一段と険しい道のりをたどりつつある。

マクロン大統領の下で、ルコルニュ氏が過去２年で５人目の首相に就任した数日後の１２日夜、フィッチは政治的な不安定さと債務増大を理由として、フランスの格付けを「ＡＡマイナス」から「Ａプラス」に引き下げた。これは同国として過去最低の格付けだ。

格下げ自体は市場に織り込み済みとされ、１５日のフランス国債や株式は落ち着きを維持した。

ただ政府として正式には１０月７日まで、延長措置を講じても同１３日までに来年の予算案を国民議会（下院）に提出しなければならない局面だけに、格下げのタイミングとしては最悪となった。

格下げは、膨らみ続けるフランスの財政に堪忍袋の緒が切れた投資家が、大胆な歳出削減を求めていることを反映した動きだ。

ところがルコルニュ氏は、下院で力がきっ抗する３つの異なる思想を持つ政治会派を説得しながら、こうした歳出削減を実行するという無理難題を突きつけられた。しかも労組はルコルニュ氏の財政赤字圧縮計画に反対する全国規模のストライキを呼びかけ、企業経営者らは左派の社会党が提唱する富裕層課税強化に異を唱えている。

ルコルニュ氏は１３日、就任後初のインタビューで前任のバイル氏が打ち出し、国民の不評を買った２つの祝日廃止案の撤回を表明し、富裕層への増税を前向きに協議する姿勢を示した。

社会党は、内閣不信任に賛成しない条件として超富裕層への課税を要求。一方右派からは、そうした課税は既に重いフランスの課税負担を一段と高めかねないと反発する声が出ている。

こうした中でジェフリーズのエコノミスト、モヒト・クマール氏は「ルコルニュ政権がどのようにして信頼に足る財政改革ができるのか分からない以上、われわれはフランスに関して悲観姿勢を維持している」と述べた。

クマール氏によると、目下一番懸念されるのは、ムーディーズとスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がそれぞれ１０月２４日と１１月２８日に予定している次回の格付け見直しだ。

同氏は「政治的な不透明感が残り続ければ、最低でも１段階さらに格付けが下がるリスクがある」と警告し、フィッチに続くそうした格下げで一部投資家がフランス国債売りを迫られてもおかしくないと付け加えた。