中国は戦時文書を「歪曲」、台湾に圧力と米国在台湾協会

　台湾における事実上の米国大使館である米国在台湾協会（ＡＩＴ）は、第二次世界大戦時の合意文書が台湾の最終的な政治的地位を決定づけていないにもかかわらず、中国が意図的にその内容を歪め、台湾に圧力をかけ孤立させようとしているという認識を示した。写真は中国と台湾の旗。２０２２年８月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

[台北 １５日 ロイター] - 台湾における事実上の米国大使館である米国在台湾協会（ＡＩＴ）は、第二次世界大戦時の合意文書が台湾の最終的な政治的地位を決定づけていないにもかかわらず、中国が意図的にその内容を歪め、台湾に圧力をかけ孤立させようとしているという認識を示した。

終戦８０周年となる今年は戦争の広範な歴史的意味と今日における関連性を巡って台湾と中国の間で激しい論争が起きている。

中国政府は、カイロ宣言やポツダム宣言などの文書には当時台湾が日本の植民地であったため、台湾を中国の統治下に「復帰」させるべきという文言があり、台湾に対する中国の主権に関する法的主張を裏付けていると主張している。

当時の中国政府は中華民国だったが、毛沢東率いる共産党との内戦に敗れ、１９４９年に台湾に逃れた。

中華民国は現在も台湾の正式名称であり、台湾当局は毛沢東の中華人民共和国は当時存在していなかったため、第二次世界大戦中のいかなる協定にも中華人民共和国についての言及はなく、中国に台湾の領有権を主張する権利はないとしている。

ＡＩＴは１５日、ロイターに送った電子メールの声明で、「中国はカイロ宣言、ポツダム宣言、サンフランシスコ条約など第二次世界大戦時の文書を意図的に歪曲し、台湾を従属させる強圧的なキャンペーンを支持しようとしている」と指摘。

「中国の説明は単なる虚偽であり、これらの文書はいずれも台湾の最終的な政治的地位を決定するものではなかった」と述べた。

中国外務省はコメント要請にすぐには応じなかった。中国は９月３日に抗日戦争勝利８０年を記念する大規模軍事パレードを行った。

台湾の林佳竜外交部長（外相に相当）はＡＩＴの声明に謝意を表明した。