韓国、米自動車関税引き下げ時期は未定 さらなる協議必要と産業相

韓国の金正官産業通商資源相は８月６日、現在２５％となっている米国への輸入自動車に対する関税を引き下げる時期について、米政府とさらなる協議を行う必要があると述べた。写真はテスラ車を運ぶ車両運搬車。７月３１日、平沢で撮影（２０２５年　ロイター/Kim Hong-Ji）

[ソウル ６日 ロイター] - 韓国の金正官産業通商資源相は６日、現在２５％となっている米国への輸入自動車に対する関税を引き下げる時期について、米政府とさらなる協議を行う必要があると述べた。

トランプ米大統領は先週、韓国との貿易合意の一環として、自動車を含む同国からの輸入品に１５％の関税を課すと発表した。韓国からの輸入品の大半に対して７日に発効する予定だ。

現代自動車や起亜など韓国の自動車メーカーは、関税引き下げが迅速に行われ、日本や欧州のライバル企業と公平な競争条件がもたらされることを望んでいる。

金氏によると、テクノロジー分野では米国のハイテク企業が韓国企業と比較して不公平な扱いを受けないようにするため、オンラインプラットフォームの法規制に関する協議を継続することで合意した。

同氏は国会で、「デジタル問題は最新の協定には盛り込まれなかったが、米国政府、議会、企業の間で大きな懸念がある」と語った。

また、牛肉、コメ、果物などの農業市場開放については今回の合意に含まれていないと改めて強調した。

ただ、米農家が直面している非関税障壁の一つとして米政府が指摘する果物や野菜の検疫手続きに関して、両国が協力を強化すると述べた。

具潤哲企画財政相は別の国会会議で、米国は果物と野菜の検疫手続きが遅すぎると考えており、韓国政府に合理的かつ科学的な手続きを導入するよう求めたと述べた。