トランプ政権、州・都市向け災害予算付与でイスラエル企業との関係維持要求撤回

８月４日、トランプ米政権は州や都市が災害対策の連邦予算を受け取る条件としてイスラエル企業に対するボイコットをしないことを求める方針を撤回した。写真は２０２４年１０月、ノースカロライナ州マリオンの連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）事務所で２０２４年１０月撮影（２０２５年　ロイター/Eduardo Munoz）

Courtney Rozen

[ワシントン ４日 ロイター] - トランプ米政権は４日、州や都市が災害対策の連邦予算を受け取る条件としてイスラエル企業に対するボイコットをしないことを求める方針を撤回した。

国土安全保障省は、各州はこうした予算を獲得するには特にイスラエル企業との関係を決して断絶しないと証明する義務があるとした１日付の連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）による通達を取り消した。

ロイターがこの通達を確認したところ、州が災害時の捜索・救助関連装備や人件費、バックアップ電源確保などの財源として依存する少なくとも１９億ドルの連邦予算が対象になっていた。

トランプ政権が一時こうした方針を打ち出したのは、イスラエルにパレスチナ自治区の一部領土占領や入植活動をやめさせようとする「ＢＤＳ（ボイコット・投資引き揚げ・制裁）」運動に対抗する狙いだったとみられる。

ただ国土安全保障省の広報担当者は「ＦＥＭＡの資金支援制度は、政治的なリトマス試験紙ではなく引き続き既存の法律および政策によって運営される」と強調した。