米、パレスチナ自治政府高官らに制裁 ビザ発給制限へ

米国務省は３１日、パレスチナ自治政府の高官とパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のメンバーへの制裁を発動した。２０１８年９月、ＰＬＯのワシントン事務所で撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米国務省は３１日、パレスチナ自治政府の高官とパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のメンバーへの制裁を発動した。米当局がパレスチナ自治区ガザでの停戦協議を模索する中、和平へ向けた取り組みを妨げていると指摘した。

制裁対象者には米国への渡航ビザ（査証）が発給されないとしたが、対象者の氏名は挙げなかった。

国務省は「ＰＬＯとパレスチナ自治政府が和平へ向けた取り組みへの約束を守らず、和平の見通しを損なっている。責任を問うことは、米国の国家安全保障上の利益にかなう」と表明。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）を通じるなどして「イスラエルとの紛争を国際問題化するための措置を講じた」とし、「テロ支援」を継続していると主張した。

パレスチナ自治政府とＰＬＯからはコメントが得られていない。

米国のウィットコフ中東担当特使は３１日、イスラエルを訪問し、ガザの停戦協議や人道危機への対処を試みる予定。ガザでの戦闘を巡ってイスラエルへの国際的な圧力が高まっており、複数の西側諸国がパレスチナ国家を承認する意向を表明している。