米、ＥＵ産ワインと蒸留酒の関税15％に 8月1日から

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３１日、米国に輸入される欧州産のワインとスピリッツ（蒸留酒）に対し、新たな合意に達するまでは１５％の関税が課されることになる見通しだと明らかにした。イタリア・ローマで１４日撮影（２０２５年　ロイター/Guglielmo Mangiapane）o

［ブリュッセル　３１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３１日、米国に輸入される欧州産のワインとスピリッツ（蒸留酒）に対し、新たな合意に達するまでは１５％の関税が課されることになる見通しだと明らかにした。米国は８月１日に発動させる新たな関税措置に関する大統領令を発表する予定。ＥＵと米国は枠組み合意の詳細を記した共同文書を近日中に発表する予定だ。

ＥＵと米国は２７日、関税交渉で枠組み合意に達し、一部の分野は免除されるものの、ＥＵから米国への大半の輸入品の関税は１５％とすることで合意した。

米国が欧州産ワインとスピリッツにこれまで課している関税率は１０％。ＥＵ側はゼロにするか、少なくともワインについては、リットル当たりの固定価格で設定される最恵国待遇（ＭＦＮ）の適用を目指している。

ＥＵ欧州委員会の報道官オロフ・ギル氏は記者会見で「欧州委は、ＥＵが昔から生産してきたワインやスピリッツなどに対する最大限の免除措置を目指す」と述べた上で、「米国が８月１日に発表する最初の免除対象にはワインやスピリッツは含まれず、１５％の関税対象となる」との見解を示した。

ワイン生産者らは、関税が一時的であっても、特にユーロ高の状況下では業界に打撃を与えると指摘。ＥＵのワイン生産者団体ＣＥＥＶの事務局長は「ＥＵのワイン生産者だけでなく、サプライチェーン（供給網）全体に関わる米企業にも重大な経済的損失をもたらす」とし、「最終的な合意に達するまで投資は停止され、輸出量は減少する」との見方を示した。

交渉筋の高官はロイターに、ワインとスピリッツの関税に関する協議は、ＥＵと米国が共同声明を最終決定した後に続けられ、「おそらく秋になる」との見方を示した。

米国の最恵国待遇は、スパークリングワインが１リットル当たり１９．８セント、他のワインが１リットルあたり６．３セントと、極めて低い設定となっている。