ＩＭＦ、中東・北アフリカの2025年成長率予測を大幅に下方修正

　５月１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は中東・北アフリカ地域の最新の経済見通しで、今年の成長率予測を１０月発表の４％から２．６％へと大幅に引き下げた。レバノンで先月１６日撮影（２０２５年　ロイター／Mohamed Azakir）

[ドバイ １日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日に発表した中東・北アフリカ地域の最新の経済見通しで、今年の成長率予測を１０月発表の４％から２．６％へと大幅に引き下げた。世界規模の貿易戦争が引き起こしている先行き不透明感や原油安を理由に挙げた。

ＩＭＦのジハード・アズール中東ディレクターはロイターのインタビューで、「不確実性は実体経済や消費、投資に影響を及ぼし得る。こうした全ての要素が見通しの下方修正につながった」と説明した。ただ「関税措置の直接的な影響は限定的だ。というのも、この地域と米国の貿易面の結びつきは限られているからだ」とも述べた。

ＩＭＦは石油生産の回復ペースの遅さ、同地域における紛争の長期化、エジプトを筆頭とする各国における構造改革の遅れなども成長鈍化の要因に挙げた。紛争は人道的にも経済的に影響が大きく、とりわけ石油輸入国は影響が深刻だと指摘した。

中東・北アフリカ地域の非石油輸入国の今年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測は従来の３．６％から３．４％に下方修正。湾岸協力会議（ＧＣＣ）加盟国の予測は４．２％から３％に引き下げた。