ＴｉｋＴｏｋ問題、4月5日までに大枠合意見込む＝米副大統領

　バンス米副大統領は中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の所有権問題について、解決に向けた合意枠組みが期限の４月５日までに成立すると見込んでいる。ホワイトハウスの当局者２人が明らかにした。１月撮影（２０２５年　ロイター／Dado Ruvic）

[ワシントン １４日 ロイター] - バンス米副大統領は中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の所有権問題について、解決に向けた合意枠組みが期限の４月５日までに成立すると見込んでいる。ホワイトハウスの当局者２人が明らかにした。

ＴｉｋＴｏｋを巡っては、米国の事業を親会社である中国・字節跳動（バイトダンス）から切り離さなければ国内でのサービスを禁じる法律が１月１９日に施行されたが、トランプ米大統領が同月２０日に米事業を７５日間認める大統領令に署名した。４月５日がこの大統領令で定められた期限となっている。

当局者の１人は４月５日の期限後も追加の作業が必要になるかもしれないと述べた。

バンス氏はＮＢＣニュースの取材で、「国家安全保障上の懸念を解消し、ＴｉｋＴｏｋを明確に米国の企業にする高レベルの合意が成立するのはほぼ確実だ」と話した。

トランプ氏は先月、バンス氏とウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）に対してＴｉｋＴｏｋ売却問題を統括するよう指示。先週は米政権がＴｉｋＴｏｋ買収に関心を持っている４つのグループに接触したと明らかにした。