マネタリーベース10月は7.8％減、18年ぶり減少幅 国債売却増で

2016年11月1日、日本の東京にある日本銀行の建設現場で壁の間から見える日本銀行のビル。REUTERS/Kim Kyung-Hoon

Tetsushi Kajimoto

［東京　５日　ロイター］ - 日銀が５日に発表した１０月のマネタリーベース平均残高は、前年比７．８％減の６１６兆５９８０億円で、１４カ月連続で減少した。マイナス幅は２００７年４月（１２．２％減）以来、１８年６カ月ぶりの大きさ。日銀が大規模緩和の修正から金利の正常化に向かって国債買い入れ減額の方針を維持する中、緩やかな減少傾向が続いている。

季節調整済みのマネタリーベースは、前月比１７．９％減少した。前月の同２３．５％減に続いて大幅な減少を記録した。平均残高は６１８兆４６３９億円となり、５カ月連続で減少した。

マネタリーベースの減少幅は前月の６．２％から拡大した。国債売却とそれに伴う当座預金残高９．１％減少（前月７．１％減）と大幅に減ったことが最大の要因。当預は０８年８月（１０．１％減）以来の下げ幅だった。日銀の担当者によると、民間貸し出し支援策「貸出増加支援資金供給」による新規貸し付けが６月で終了して、９月・１０月は前年同月貸出増の裏が出たという。

日銀は「マネタリーベース、日銀当預ともにトレンドとしては緩やかな減少傾向を続けるだろう」（担当者）としている。

マネタリーベースは、市中に出回っている現金と金融機関が日銀に預けている当座預金の合計額で、日銀が供給する通貨を表す。マネタリーベース・日銀当預とも、黒田東彦前総裁による大規模緩和の下、供給が増大した。

植田和男総裁は、７月の金融政策決定会合で、ＱＴの一環として保有する上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などの市場での売却を決定した。