トヨタが通期業績を上方修正、販売など堅調 米関税の影響1.45兆円

　１１月５日、トヨタ自動車は、２０２６年３月期の連結業績予想（国際会計基準）を上方修正した。写真は同社のロゴ。ニューデリーで昨年２月撮影（２０２５年　ロイター/Anushree Fadnavis）

Maki Shiraki　Shinichi Uchida

［東京　５日　ロイター］ - トヨタ自動車は５日、２０２６年３月期の連結業績予想（国際会計基準）を上方修正し、純利益予想を従来の２兆６６００億円から前年比３８．５％減の２兆９３００億円に引き上げた。販売が堅調なほか、原価改善、販売後の補修部品やサービスなどの「バリューチェーン」事業による収益拡大が寄与する。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２１人の予想平均値３兆３０３０億円は下回った。

営業利益予想は３兆２０００億円から同２９．１％減の３兆４０００億円に、営業収益（売上高に相当）予想は４８兆５０００億円から同２．０％増の４９兆円にそれぞれ上方修正した。米関税、為替変動や資材価格などのマイナス要因はある一方、販売台数・構成、原価改善、バリューチェーン収益などが前年から営業利益を約９０００億円押し上げるプラス要因となった。

通期の前提為替レートは１ドル＝１４６円（従来は１４５円）、１ユーロ＝１６９円（同１６０円）に見直した。

通期のグループ世界小売販売計画は従来の１１２０万台から１１３０万台に増やした。北米は２９６万台を維持したが、日本を２０８万台、欧州を１２４万台へと従来から１万台ずつ引き上げた。

通期の米関税影響額は１兆４５００億円を見込む。９月１６日から関税率は２７．５％から１５％に下がったが、トヨタはこれまで８月から１５％になる前提で試算していたため、これまでの見込み１兆４０００億円から期ずれによる差分５００億円が増えた。

近健太ＣＦＯ（最高財務責任者）は決算会見で、バリューチェーン事業は営業利益で「２兆円規模にまで拡大した」と述べた。

オランダの半導体企業ネクスペリアを巡る同国と中国の対立によるサプライチェーン

への影響に関して、近ＣＦＯは「足元はまだ出ている状況ではないが、リスクはあると思っている」との認識を示した。影響を回避するため代替品などを検討しつつ、今後を注視するという。