米総合ＰＭＩ、10月は54.8に上昇 サービス部門が好調

Ｓ＆Ｐグローバルが２４日発表した１０月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５４．８と、前月の５３．９から上昇した。写真は２０２２年９月、カリフォルニア州ロサンゼルスの工場で撮影（２０２５年　ロイター/Timothy Aeppel）

Lucia Mutikani

［ワシントン　２４日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが２４日発表した１０月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５４．８と、前月の５３．９から上昇した。持ち直したものの、トランプ米政権の貿易政策に起因する経済見通しの悪化により、雇用の伸びは鈍化しているほか、輸出低迷により企業在庫は積み上がっている。指数は５０を超えると民間部門の拡大を示す。

改善の大部分はサービス部門が占め、製造業は安定した拡大ペースを維持した。

新規受注指数は５４．２と、前月の５３．１から上昇した。一方、輸出受注指数は４７．８と、前月の４９．７から低下し、６カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。

企業は引き続き原材料費の高騰に直面しているものの、在庫の増加により販売価格の上昇は抑制されている。販売価格指数は５５．２と、前月の５６．５から低下した一方、関税の影響を背景に、投入価格指数は６０．８と、前月の６０．６から小幅上昇した。

  Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「米政権の政策、とりわけ関税の影響が懸念される中、来年の見通しに対する企業の信頼感は一段と悪化し、過去３年間で最も低い水準にある」と指摘。

「企業はまた、特に製造業において輸出売上高の落ち込みを懸念しており、工場では売れ残り在庫が前例のない水準まで増加している」と述べた。

一方、雇用指数は５１．４と、前月の５０．６から上昇。伸びは全てサービス業によるもので、製造業の雇用の伸びは鈍化した。Ｓ＆Ｐグローバルは、両セクターにおける雇用の伸びは「退職者の補充に適した人材の不足により抑制されたが、現在の販売水準や需要見通しを巡る不確実性を踏まえた人員ニーズへの懸念も反映している」と述べた。