不振の米小売決算、消費意欲後退を反映 米関税で

　５月１日、米小売企業のさえない四半期決算は、米貿易政策が二転三転する中で消費者が支出を抑制していることを反映している。ワシントンで昨年１１月撮影（２０２５年　ロイター／Benoit Tessier）

Sruthi Shankar

[１日 ロイター] - 外食大手マクドナルドや二輪車大手ハーレーダビッドソンなど米小売企業のさえない四半期決算は、米貿易政策が二転三転する中で消費者が支出を抑制していることを反映している。

マクドナルドが１日発表した第１・四半期の世界既存店売上高は予想に反して減少し、同社は「極めて厳しい市場環境」に直面しているとの見方を示した。

ドミノ・ピザやチポトレ・メキシカン・グリル、スターバックスなども最近の決算報告で、米消費者が外食への支出を減らしていると警告していた。

化粧品大手エスティ・ローダーが示した２０２５年度の売上高見通しは予想より大幅な減少となった。同社は主に消費者心理の落ち込みによって米州の売上高が減少したことで在庫が増え、一部店舗では在庫調整が行われたと述べた。

ハーレーダビッドソンはマクロ経済環境の不確実性を理由に業績見通しを取り下げた。

こうした中、カード会社のマスターカードとビザの決算は個人消費の底堅さを示唆した。

アネックス・ウェルス・マネジメントのチーフエコノミスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「ビザとマスターカードのデータによると消費者は順調だが、マクドナルドなどの決算は高所得者層が（支出で）大きな役割を果たしていることを示唆している」と指摘。「これは持続不可能な状況で、関税緩和がなければ消費は崩れる可能性が高い」と述べた。