ニュース速報
ビジネス

午後3時のドルは156円前半へ下落、トランプ氏就任前に持ち高調整 一定の底堅さも

2025年01月20日(月)15時30分

 1月20日 午後3時のドル/円は、前週末のニューヨーク市場終盤からドル安/円高の156円前半で取引されている。写真は1ドル紙幣で、2021年11月撮影(2025年 ロイター/Murad Sezer)

Atsuko Aoyama

[東京 20日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、前週末のニューヨーク市場終盤からドル安/円高の156円前半で取引されている。日本時間あす未明に控えるトランプ次期米大統領の就任式を前に持ち高調整の動きがみられる一方、ドル/円は一定の底堅さを維持している。

朝方は156円前半で推移していたドルは、仲値公示後に156円を割り込んだ。その後、オフショア市場でのドル安/人民元高の影響もあり、午後に入って155.71円付近まで下落した。週末のトランプ次期米大統領と中国の習近平国家主席との電話会談で「米中対立への懸念が後退し、元高ドル安になった可能性が高い」(為替ブローカー)という。ただ、ドル/円は「一定の底堅さを維持」(同)しており、東京時間終盤には156円前半へ値を戻した。

きょうは米国市場がキング牧師生誕記念日のため休場で、トランプ氏の米大統領就任式を日本時間あす未明に控える。

次期米政権の政策に関する思惑で売買が交錯した面もあったものの、三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは「就任初日に相場を大きく混乱させる発言は出ないだろうとみている」と述べた。ただ、関税政策に関して段階的導入との観測報道が出ている一方でトランプ次期米大統領自身は強硬姿勢を崩していないとして、「関税の日程や税率など、具体的なものに強く踏み込んだ発言があれば株価が下げて円高に振れるリスクはある」とも指摘した。

通貨オプション市場で、ドル/円の予想変動率(インプライド・ボラティリティー)が急上昇。米大統領の就任式と日銀会合をまたぐ1週間物は現在12%台半ばと、昨年12月半ばの日米中銀会合前以来、およそ1カ月ぶり水準へ上昇した。昨年12月第3週は、米連邦公開市場委員会(FOMC)が市場予想通り利下げを実施したが、今後の政策金利見通しを後退させたことでドルが買われた後、日銀が利上げを見送って円が売られ、ドルは週間で153円台から157円台へ5円弱上昇した。

ドル/円 ユーロ/ドル ユーロ/円

午後3時現在 156.06/156.07 1.0302/1.0303 160.78/160.79

午前9時現在 156.30/156.31 1.0279/1.0282 160.69/160.70

NY午後5時 156.30/156.31 1.0271/1.0272 160.50/160.56

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米国防総省、イラン情勢にらみ中東に空母増派へ 最新

ワールド

五輪=CAS、「追悼ヘルメット」のウクライナ選手の

ワールド

米大統領上級顧問、鉄鋼・アルミ関税引き下げ計画を否

ワールド

ドイツ首相、米欧の関係再構築呼びかけ 防衛力強化の
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中