米ＳＥＣ、コインベースを提訴 バイナンスに続き

米証券取引委員会は、規制当局への登録を怠ったまま運営しているとして、暗号資産（仮想通貨）交換業大手の米コインベースを提訴した。昨年３月撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration/File Photo/File Photo）

[ニューヨーク ６日 ロイター] - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は６日、規制当局への登録を怠ったまま違法に運営しているとして、暗号資産（仮想通貨）交換業大手の米コインベースを提訴した。

ＳＥＣは訴状で、コインベースが少なくとも２０１９年以降、投資家保護を目的とした開示義務を回避しながら、暗号資産取引仲介業を運営することで数十億ドルを稼いだと指摘。「ソラナ」や「カルダノ」、「ポリゴン」など登録すべき証券である少なくとも１３の暗号資産を取引していたとし、民事制裁金、不正利得の返還、差し止めによる救済を求めた。

ＳＥＣのゲンスラー委員長はツイッターに「コインベースは、詐欺や恣意的な操作を防止する規制、適時開示、利益相反に対する保護措置、日常的な監督など、投資家に対する保護に欠けている」と投稿。

また、ＣＮＢＣのインタビューで暗号資産業界について「ビジネスモデル全体が米証券法の不順守の上に成り立っており、われわれは彼らに順守を求めている」と述べた。

データ会社ナンセンの推定によると、提訴を受けてコインベースから差し引き約１２億８０００万ドルの顧客資金が流出した。

コインベースの法務顧問は声明で、業務は通常通り継続すると強調。また「（当社は）法令順守へのコミットメントを示してきた」と述べた。

カリフォルニアなど１０州もこの日、「ステーキング」と呼ばれる報酬プログラムを巡り証券法に違反したとしてコインベースを提訴した。このプログラムでは、暗号資産を預け入れた顧客に報酬を提供し、集めた暗号資産をブロックチェーン（分散型台帳）ネットワークの活動に使う仕組み。

親会社コインベース・グローバルの株価は一時２０．９％下落し、１２．１％安で取引を終えた。

ＳＥＣは５日にも、同業のバイナンスと同社のチャンポン・ジャオ最高経営責任者（ＣＥＯ）らを提訴しており、暗号資産業界にとって新たな痛手となった。