日銀総裁に就任すれば、全力でデフレ脱却実現する＝本田・駐スイス大使

１１月８日、本田悦朗・駐スイス大使は、次期日銀総裁に指名され就任が決まれば、２％の物価目標実現によるデフレ脱却を全力で実現すると述べた。写真は２０１６年３月、日銀前で撮影（２０１７年　ロイター/Yuya Shino/File Photo）

［東京　８日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済アドバイザーとして知られる本田悦朗・駐スイス大使は８日、ロイターとのインタビューに応じ、次期日銀総裁に指名され就任が決まれば、２％の物価目標実現によるデフレ脱却を全力で実現すると述べ、ポストに強い意欲を示した。

また、消費増税までに強じんな日本経済の実現が必要であり、拡張的な財政政策が必要であるとの見解を示した。

＜目標未達の黒田総裁、続投望ましくない＞

本田氏は、２０１４年４月の消費増税によってアベノミクスの効果が相殺されたとして、金融緩和と拡張的な財政支出を同時に展開しなければデフレになじんだ人々の物価観を転換することはできないと強調。

黒田東彦総裁の大胆な金融緩和を評価しつつも「（就任して）５年目なのに物価は（生鮮・エネルギーを除く）コアコアで０．２％しか上昇していない（９月消費者物価指数）。これをどう評価するかだ」と指摘し、デフレ脱却には「人心一新が必要」と強調した。

仮に本田氏が総裁に選ばれた場合、副総裁に適任な人物としては、１）日銀出身者、２）学識経験者──を挙げた。

「デフレ脱却後の（金融緩和からの）出口では、金融機関の規制に詳しい副総裁が必要で、結果的に日銀出身者になるのではないか」とした。加えて「現在の岩田規久男副総裁のように政策の理論的支柱も必要」と説明した。

今後の金融政策運営を巡っては「政策の持続性を確保する意味で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）は望ましいが、急激な円高などショック時には、現在年間５０兆円ペースに落ちている国債買い入れを８０兆円に戻すか、１００兆円程度まで増額すればよい」とした。

＜理想は増税凍結望ましい＞

本田氏は、税収拡大ペースと比較して歳出拡大が緩やかであるとし現状の財政運営を「緊縮的」と表現。企業部門の貯蓄超過が解消されることを目指し、必要であれば補正予算・当初予算の編成を通じ、財政を「より拡張的」にすべきと論じた。

２０１９年に予定されている消費税率の引き上げについては「理想的には凍結が望ましい」としつつ、自民党が衆院選で「引き上げを公約とした事実は重い」と指摘。

現実的には「増税に耐えうる強じんな日本経済を作るしかない」と述べた。消費増税分は「全額社会保障に充当して欲しい」とも付け加えた。

デフレ脱却を確実にするため「２０１３年に策定した政府・日銀の共同声明を書き改め、名目６００兆円のＧＤＰ（国内総生産）を共通目標に掲げるのが望ましい」と指摘した。

(竹本能文　編集：田巻一彦)