米10月雇用26.1万人増、失業率低下 賃金は抑制

１１月３日、１０月の米雇用統計は非農業部門の就業者数が前月から２６万１０００人増と、２０１６年７月以来の大幅な増加となった。写真は１０月４日、コロラド州デンバーで開催された就職フェアで撮影（２０１７年　ロイター／Rick Wilking）

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米労働省が３日発表した１０月の雇用統計は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月から２６万１０００人増と、２０１６年７月以来の大幅な増加となった。市場予想の３１万人増は下回った。

就業者数は増えたものの、賃金の年間の伸びが減速したことや労働参加率が低下したことは労働市場の全貌に暗い影を落とす。

失業率は０．１％ポイント低下の４．１％で、２０００年１２月以来、約１７年ぶりの低水準となったものの、これは労働人口が７６万５０００人減ったことを反映した。求職者を含む働き手の割合を示す労働参加率は０．４％ポイント低下の６２．７％だった。

９月の就業者数は当初発表の３万３０００人減から１万８０００人増へ上方改定された。９月の雇用の著しい低迷は、８月下旬と９月上旬にテキサス州とフロリダ州を直撃したハリケーン「ハービー」と「イルマ」が原因とみられる。娯楽・観光業などの賃金の安い業界で一時的に職を失う人が出た。

１０月は娯楽・観光業の就業者数が１０万６０００人増えた。ただ、賃金の安い業界で雇用が増えたことから、１０月の賃金の伸びは抑制された。１時間当たりの賃金は１セント減。率で表すと前月から横ばいだった。前年同月比では２．４％増と、１６年２月以来の小幅な伸びにとどまった。９月は前月から０．５％急増しており、前年同月比は２．９％増だった。

ＴＤ証券の首席米国エコノミスト、マイケル・ハンソン氏は「連邦準備理事会（ＦＲＢ）、とりわけインフレ見通しにより強く懸念を抱く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーらが、賃金の弱含みを見過ごすことはない」と指摘。「全体的には雇用の伸びが持続し、労働市場のの緩みは危機前の低水準にあり、１２月（利上げ）の可能性は残っている」と話した。

エコノミストは、労働市場が最大雇用状態に近づく中、賃金の伸びが加速するとの明るい見通しを保っている。失業率はＦＲＢが示す２０１７年の中央値見通しを下回った。

働き口がなくて就職を諦めた人や、正規雇用を望みつつもパートとして働く人を含めた、より広範な失業率は７．９％と、０６年１２月以来の低水準になった。９月は８．３％だった。

過去２カ月間の就業者数は平均して９万人増と、過去３カ月間の平均である１６万２０００人増を下回っている。労働人口の伸びに対応するためには月に７万５０００人から１０万人増える必要がある。就業者数の伸びのペースが鈍化していることは、雇用主が適切な人材確保に苦戦していることを反映する。

民間部門は２５万２０００人増。うち製造業は２万４０００人増。建設業は１万１０００人増。ハリケーン後の清掃・復興活動が押し上げ要因とみられる。専門・企業向けサービスとヘルスケアも増加した。一方、小売業は８３００人減だった。

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