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米国株式はハイテク株中心に下落、北朝鮮情勢緊迫化も圧迫
9月25日、米国株式市場では主要3指数がそろって下落した。写真はNY証券取引所のトレーダー、21日撮影(2017年 ロイター/Brendan McDermid)
[ニューヨーク 25日 ロイター] - 米国株式市場では主要3指数がそろって下落した。ハイテク株の売りがナスダック総合指数を押し下げたほか、米国が北朝鮮に宣戦布告を行ったとする北朝鮮外相の発言を受け、見送りムードが強まった。
北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は25日、トランプ米大統領は北朝鮮に宣戦布告を行ったものであり、北朝鮮は米国の爆撃機の撃墜を含め、あらゆる対抗手段を講じる権利を有するとの考えを示した。
ホワイトハウスはこの発言に関し、「ばかげている」とコメントした。
こうした米朝の激しい言葉の応酬を背景に安全資産を買う動きが強まり、金相場
株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(VIX指数)<.VIX>は一時2週間ぶり高値となる11.21まで上昇した。直近は0.63ポイント高の10.22。
グローバル・マーケッツ・アドバイザリー・グループ(ニューヨーク)のシニア市場ストラテジスト、ピーター・ケニー氏は「北朝鮮情勢がなかなか沈静化せず、長引くほどに悪化してきている」と指摘した。
ハイテク株では、フェイスブック
アップルは「iPhone(アイフォーン)」の高級モデル「X(テン)」を巡る報道を材料に売られ、調整の領域に近づいた。
デジタイムズは消息筋の話として、11月初旬に発売されるXについて、アップルが部品出荷を遅らせるようサプライヤーに指示したと伝えた。
前述のケニー氏は「iPhone新モデルの売れ行きに対する失望感が懸念につながり、サプライヤーにまで影響してきている」と話した。
S&P情報技術指数<.SPLRCT>は1.42%下落。下落率はここ5週間で最大だった。ただ、同指数はそれでも年初来では23%近く上昇し、S&Pの主要11セクター指数の中では引き続き上昇率が最大となっている。
一方、エネルギー株は1.47%高と大きく上昇し、ハイテク株の下げの影響を緩和した。S&Pエネルギー指数<.SPNY>は過去18営業日のうち16日間上昇している。
そのほか、自動車部品のジェニュイン・パーツ
製薬のアラガン
騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ銘柄が下げ銘柄を上回り、比率は1.28対1だった。ナスダックでは1.26対1で下げが上げを上回った。
米取引所の合算出来高は約64億2000万株。直近20営業日平均の60億2000万株を上回った。
終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株30種 22296.09 -53.50 -0.24 22320.47 22359.88 22219.11 <.DJI>
前営業日終値 22349.59
ナスダック総合 6370.59 -56.33 -0.88 6403.11 6408.06 6343.96 <.IXIC>
前営業日終値 6426.92
S&P総合500種 2496.66 -5.56 -0.22 2499.39 2502.54 2488.03 <.SPX>
前営業日終値 2502.22
ダウ輸送株20種 9715.10 +10.72 +0.11 <.DJT>
ダウ公共株15種 732.40 +5.77 +0.79 <.DJU>
フィラデルフィア半導体 1126.94 -22.65 -1.97 <.SOX>
VIX指数 10.21 +0.62 +6.47 <.VIX>
S&P一般消費財 711.75 -1.44 -0.20 <.SPLRCD>
S&P素材 355.18 +0.31 +0.09 <.SPLRCM>
S&P工業 603.10 -0.01 0.00 <.SPLRCI>
S&P主要消費財 559.47 +3.76 +0.68 <.SPLRCS>
S&P金融 422.05 -0.65 -0.15 <.SPSY>
S&P不動産 199.29 +0.65 +0.33 <.SPLRCREC>
S&Pエネルギー 504.74 +7.33 +1.47 <.SPNY>
S&Pヘルスケア 941.79 -3.16 -0.33 <.SPXHC>
S&P電気通信サービス 162.98 +1.39 +0.86 <.SPLRCL>
S&P情報技術 993.80 -14.36 -1.42 <.SPLRCT>
S&P公益事業 272.53 +2.28 +0.84 <.SPLRCU>
NYSE出来高 8.42億株 <.AD.N>
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 20205 - 65 大阪比 <0#NK:>
シカゴ日経先物12月限 円建て 20180 - 90 大阪比 <0#NIY:>
*内容を追加しました。
(ロイターデータに基づく値です。前日比が一致しない場合があります)