貸出金利、2月は過去最低1.1％割れ 日銀マイナス金利で低下圧力

　３月３０日、日銀が公表した２月の貸出約定平均金利によると、都銀や地銀など国内銀行の貸出残高における平均金利が１．０９８％となり、過去最低を更新した。２０１１年８月撮影（２０１６年　ロイター/Yuriko Nakao）

［東京　３０日　ロイター］ - 日銀が３０日公表した２月の貸出約定平均金利によると、都銀や地銀など国内銀行の貸出残高における平均金利が１．０９８％と過去最低を更新した。新規貸出分も過去最低の０．７９３％となっており、日銀が１月２９日に導入したマイナス金利政策が影響している可能性がある。

日銀による大規模な金融緩和の継続を背景に貸出金利はほぼ一貫して低下を続けており、過去最低を更新するのは４カ月連続。このうち期間が１年未満の短期は０．７５７％、１年以上の長期は１．０８４％で、いずれも過去最低となった。

総合を業態別にみると、都銀が最も低い０．９４３％で、地銀が１．１６８％、第二地銀は１．４０５％となっている。

２月の新規貸出分も、国内銀行の総合で過去最低の０．７９３％となった。これまでの最低は１５年５月の０．８０１％。９カ月ぶりに過去最低を更新した。業態別では都銀が０．４９４％と０．５％を割り込んでおり、地銀が１．１６２％、第二地銀は１．４０１％だった。

２月は日銀によるマイナス金利政策の導入を受け、９日には長期金利（１０年最長期国債）が初のマイナスとなるなど市場金利が急速に低下した。これを反映して住宅ローン金利の引き下げが相次ぐとともに、貸出の基準金利である東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）も大きく低下した。

新規の貸出金利は個別要因にも大きく左右されるため、２月の段階でマイナス金利導入がどこまで影響を与えたかは定かでないが、さらなる低下圧力になることは確実。金利低下に伴う投資拡大など実体経済への好影響が期待される一方、利ざや縮小による金融機関の収益減にも直結するだけに、今後、貸出金利がどこまで低下するかが注目される。

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(伊藤純夫　編集：田中志保)