ニュース速報

ビジネス

米FRB議長、金利緩やかに上昇との考え変えず 海外情勢注視

2016年02月12日(金)08時59分

2月11日、米連邦準備理事会(FRB)議長は上院銀行委員会で行った証言で、米雇用創出の持続や賃金上昇、家計支出の景気下支え効果が見通せるとの考えを強調した。写真は同日、上院銀行委で証言するイエレン議長(2016年 ロイター/Carlos Barria)

[ワシントン 11日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は11日、上院銀行委員会で証言を行った証言で、FRBの金利の道筋はあらかじめ決められていないとあらためて強調しながらも、労働市場が力強さを増すなど米経済に明るさが増していることから、米金利は年内に緩やかに上昇していくとの考えを変えていないとの見解を示した。

投資家が安全資産に殺到するなか、世界経済の鈍化と株価下落により、金融の状況がFRBの想定以上に引き締まっている、と認めた。

イエレン議長は前日に行った下院金融委員会での証言に続き、この日の証言でも、海外情勢による米経済への影響の度合いについて早まった結論を出すことに警戒感を表明。

「われわれは動向を注視している」とし、「どの年も常にリセッション(景気後退)入りの可能性はいくらか存在するが、景気拡大が長期化すると失速すると考える根拠はない」と述べた。

ただ、この日は米10年債利回りが約3年ぶりの水準に低下したほか、アジア、欧州、米国で株価が下落するなど、下院金融委員会で証言を行った前日とは状況が異なるなかでの証言となった。

こうしたなかイエレン議長は、金融市場で見られる懸念や、原油価格の下落が米インフレ率の重しになっているとの懸念に同意を示し、「これらの要因は、リスクバランスや経済の道筋、適切な政策スタンスにも影響を及ぼすだろう」と指摘。「ただ、現時点で判断するのは時期尚早だ」と語った。

FRBは昨年12月に約10年ぶりとなる利上げに踏み切った。同時に発表した経済見通しでは、2016年に4回利上げする姿勢を示唆した。ただ投資家は今や、FRBの見通しに疑問を投げかけている。

CMEフェドウォッチによると、年内利上げ確率は8.0%。この日のフェデラルファンド(FF)金利先物市場は一時、年内の利下げ可能性を織り込む場面すらあった。ただイエレン議長は、利下げは排除できないが「可能性の高いシナリオではない」とあらためて強調した。

ウェドブッシュ・エクイティ・マネジメントのマソッカ最高投資責任者(CIO)は「議長はわなにはまったようなものだ」とし「私は年内の利上げはないと見ている。利上げは一度で終わりだ」と述べた。

<マイナス金利を検証>

イエレン議長は米金利は緩やかに上昇していくとの考えをあらためて示したものの、日銀などが導入したマイナス金利について、FRBでも検証を行っていることを明らかにした。

ただ、FRBはまだ評価を終えていないとし「可能性は排除しないが、機能するかどうか判断するにはやるべきことがある」とした。

議長は力強い雇用創出、賃金上昇、底堅い消費支出が米経済の浮揚要因となるとの基調路線は維持。ただ、国内外の金融市場の状況次第でFRBの経済見通しが覆される可能性もあると指摘。追加利上げの可能性はFRBが海外情勢にどの程度反応するかにかかっているとの認識を示した。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2016 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米2月求人件数、688.2万件で予想下回る 採用は

ワールド

イランのモジタバ師、国内に滞在も公の場控える━ロ大

ワールド

米国防長官、ホルムズ再開「各国の関与必要」 向こう

ワールド

イスラエル国防相「レバノン国境の全家屋を破壊」、住
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 8
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 9
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    意外と「プリンス枠」が空いていて...山崎育三郎が「…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中