政治資金改革を時間稼ぎの「政局的な話」としか考えていない自民党

この発言がさらなる批判を招いたのはいうまでもない。れいわ新撰組の大石あきこ議員は、「いかに反省していないかって話。力削がなきゃいけないんですよ。その力の源泉は裏金だったわけじゃないですか」と反論。そもそもの出発点が自民党の裏金問題だったことを考えれば、鈴木議員の発言は極めて無責任であり、自民党の印象を更に悪化させる失言であった。

ところが当の鈴木議員はもちろん自民党執行部も、「自民党の力をそぐ」発言を問題視している形跡はみられないのだ。番組放映から一週間たとうとしている現在でも、この発言は撤回されていないし、鈴木議員は月曜日の政治討論番組にも出席しているのだ。

このことは、野党や世論が要求する厳しい政治資金規正法改革を、自民党は本当に自分たちの「力をそぐ」ための攻撃だと思っており、自分たちは「被害者」である。そのような「政局」に対して徹底抗戦するのは当然だと考えているということを物語っているのではないか。

政治改革を「政局的な話」に持ち込もうとしている自民党

実は4月23日、自民党が暫定的に示した政治改革案では、「出版、機関紙販売事業」「労働組合の政治活動および政治資金」の透明性のあり方が検討項目にあがっていた。「機関紙販売事業」は、「赤旗」の販売費を政党の主な資金源としている共産党を念頭においたものであり、「労働組合」とは、連合を主要な支持母体とする立憲民主党を念頭においたものだろう。驚くべきことに、自民党の裏金問題を発端とする政治資金改革機運のどさくさで、自民党は今回の裏金問題にはまったく関係がない機関紙や労働組合の政治活動を規制することで「野党の力をそぐ」ような「改革」を行おうとしているのだ。

立憲民主党の岡田幹事長は、このような自民党の動きに対して、自民党の裏金や政策活動費とは異なり、何が問題なのか具体的に示されていない機関紙や労働組合の話を盛り込むことで論点を無意味に広げることは、政治改革を今国会で行わせないための時間稼ぎであるとして批判している。しかし、果たしてそそのような深謀遠慮が自民党にあるのかは疑わしい。