ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺るがす...「今後の6カ月が正念場」

プーチンの支持率は20年に低下した。政府が緊縮財政に踏み出し、年金受給開始年齢を引き上げたことが激しい反発を招いたためだ。今年も同規模の緊縮策を講じなければ財政が破綻し、債務不履行や通貨ルーブルの暴落を招きかねない。そうなれば前任者ボリス・エリツィンの二の舞いになってしまう。

現在の戦時体制で恩恵を受けているのは、大規模な軍需産業があるか、多くの住民を戦場に送り出している自治体だけだ。言うまでもなく戦争バブルは長続きしない。いずれは終わり、国民の不満が爆発する。

戦争の継続もリスクと利益のバランスという市場原理によって決まる。報酬が縮めば、怒りが沸騰するのは当然だ。

経済政策の選択肢が限られているのと同様に、戦争の出口に関する選択肢も限られている。なにしろ今年末までには軍需備蓄が底を突くと見込まれているからだ。経済破綻しつつあるなかで、備蓄の積み増しはできない。

今年の秋にロシア連邦議会下院選挙が予定されている。21年に行われた前回はコロナ禍の真っ最中でプーチンの支持率は低迷し、与党・統一ロシアは議席を減らした。この不満が原因で翌年のウクライナ侵攻を決めたとみる向きもある。思えば14年2月のソチ冬季五輪の前も、プーチンの支持率は下落していた。しかし五輪の閉幕を待ってクリミア半島を強引に併合すると、支持率は急回復したのだった。