ほぼ全ての新聞が消えていく...ニュースメディア衰退の背景にある「根深い要因」

高級紙ワシントン・ポストは大規模なリストラを余儀なくされた　AARON SCHWARTZｰREUTERS

最近のワシントン・ポスト紙の凋落ぶりを見ると、オーナーのジェフ・ベゾスが政権に擦り寄ったせいだと言いたくもなる。ベゾスは、ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナルと並ぶ高級紙を「企業寄り」「反意識高い系」の新聞に変身させようとしているように見える。

ベゾスとしては、自らが経営するアマゾンと宇宙関連企業のブルーオリジンが不利な扱いを受けることを恐れて、トランプ大統領の権威主義に膝を屈したのだろう。2024年の大統領選直前には、同紙の社説がトランプの対立候補だったハリス副大統領を推薦するのを取りやめさせた。25年2月には、同紙のオピニオン欄ではもっぱら「個人の自由と自由市場」の重要性を訴えていく方針を示した。

大統領選の推薦を見送ると、同紙の電子版有料会員の10％が解約。過去2年間の損失は2億ドルに上り、この2月には全従業員の3分の1の解雇に着手した。同紙の命が尽きるのは時間の問題に思える。

しかし、同紙だけではなく、旧来のプリントメディア全般が危機に瀕している。アメリカでは、紙の新聞の発行部数が過去20年間で70％減。広告収入は80％減少した。ニュースメディアを信用しているというアメリカ人は28％にまで減っている。