「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より怖い「住まいのリスク」とは

「月々の支出を2200〜2300ドルまでに抑えたいと思っていたが、そんなことは無理だ」と、リードは言う。

「保険料はかなりいい条件だと思っているが、それでも年間2300ドル（日本円で約36万円）ぐらいかかる。光熱費もそれほど高くないし、税金も州北部に比べれば悪くない。しかし、管理費が致命的に高い。本当にすさまじいレベルだ」

そして高級市場に近づいた

フロリダ州では21年と22年に住宅価格が急騰した。「インフレに伴ってFRB（米連邦準備理事会）が利上げを余儀なくされると、住宅ローン金利は3%から約6%へと3ポイントも上昇した。7％近くに達したこともある」と、フロリダ州不動産協会のオコナーは言う。

「この急激な金利高騰の衝撃は、すぐに需要に影響を及ぼした。フロリダ州内の一部では住宅価格の下落が見られる。まだ上がり続けている地域もあるが、それでも上昇のペースは実に緩やかだ」

コロナ禍のさなかにフロリダの開発業者が火を付けた建設ブームの結果、いま住宅在庫は過剰な状態にある。それによって価格の高騰が抑え込まれ、地域によっては下落を招く要因にもなっている。

不動産情報サイト「リアルター・ドットコム」の専門家らは、フロリダ州内の主要8大都市圏における既存住宅およびコンドミニアムの販売価格の中央値が、来年には平均で1.9%下落すると予測している。これは、全米平均で見込まれている2.2%のプラス成長を大きく下回る水準だ。