十字架とカネと票 ── 旧統一教会から広がる韓国｢教団＝小財閥｣の構図

京畿道加平郡清平面にある世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の本部（筆者撮影）

贈賄の背景にカンボジアのODA？

旧統一教会が国会議員や大統領夫人に金品を贈った背景には、カンボジアODAが関連するとみられている。教団は当時、メコン川の流域に「アジア太平洋ユニオン本部」の建設計画を推進しており、韓国政府のカンボジアODA事業を受注する思惑があったと考えられている。特検・検察はこのODA案件受注をめぐる請託の有無についても調べているという。

教団＝小財閥

旧統一教会は日本では高額献金や霊感商法などで"カルト教団"として認識されるが、韓国では小財閥としても認知されている。文鮮明が亡くなった12年に公表された傘下企業は世界日報や龍平リゾートなど15社、資産総額は1兆7361億ウォンだったが、実際の傘下企業は50社以上、総資産6兆ウォンを超えているとされ、不動産資産だけでも5000億ウォンを超えていた。

代表的な資産にソウル江南（カンナム）の商業施設セントラルシティがある。韓国最大の高速バスターミナルに隣接するショッピングセンターで地下鉄が3路線が乗り入れているターミナル駅ビルで、行政安全部のデータによる地下鉄の乗降客は1日10万人以上だ。 新世界百貨店を核店舗とするセントラルシティは、地下街「GOTOMall」（ゴートゥーモール）やJWマリオットホテルなどが入居する。文鮮明が亡くなった直後の12年、新世界グループはマレーシア系投資目的会社が保有していたセントラルシティの持分60.02％を約1兆250億ウォンで取得し筆頭株主となった。この投資会社の持分は、統一教会の迂回資産とみられており、相続税を捻出するため売却した可能性が取り沙汰された。