「宇宙支配」を狙う中国の「静かなる第一歩」がチリで始動、大量の「ミニ中国」を南米に作る真の目的は？

外国の研究機関や政府が費用を負担してチリに建設した天文台では通常、チリ側のパートナーも観測時間の1割を使う権利を持つ。だがベンタロネス天文台ではUCNが観測を行える時間は極端に限られている。

情報筋によれば、契約書には1カ月に1晩だけ使用できると書かれていて、中国側に継続観測が必要な「重要な科学プロジェクト」がある場合は、それさえも取り消されるという。

本誌はUCNに、ベンタロネスが軍民両用の施設として利用される懸念はないか、また契約書の詳細を明らかにできないかと問い合わせた。「慎重に検討しましたが、残念ながら現時点では貴誌の質問にはコメントできません」との答えだった。

北欧や米本土にも拠点を確保

中国はアルゼンチンのパタゴニアに建設した深宇宙探査基地についても、同様の秘密主義的な方針を貫いている。この基地も中国の国有会社が建設。契約書には、人民解放軍の中国衛星発射測控系統部（CLTC）が運営し、軍の宇宙活動を地上で支援すると明記されている。

アルゼンチン政府は「通常の活動に対する干渉や妨害」はもとより、基地の運営に「大きな影響を与える」こともできない。また、ここに勤務する中国人にはアルゼンチンではなく中国の労働法が適用される。

「科学研究や学術目的の施設であっても、ホスト国が中に入れないのはおかしな話で、懸念されて当然だ」と、米宇宙軍のギャグノンは指摘する。「大使館でもないのに、治外法権が適用されると言わんばかりだ」