バイデン､ SNS運営会社の投稿内容に対する免責廃止訴え ヘイトクライム対策で

バイデン米大統領は、憎悪犯罪（ヘイトクライム）への対策を話し合う専門会議で演説し、人種差別や過激主義に立ち向かうよう国民に求めた。ホワイトハウスで撮影（2022年　ロイター/Kevin Lamarque）

バイデン米大統領は15日、憎悪犯罪（ヘイトクライム）への対策を話し合う専門会議で演説し、人種差別や過激主義に立ち向かうよう国民に求めた。また、交流サイト（SNS）運営企業に憎悪拡散に対して責任を課す必要性を訴えた。

「白人至上主義者に決定権は持たせない」と強調。米国では長い間少数派に対して憎悪行為が横行し、ここ数年で政治家やメディアがさらに助長したと指摘した。

専門会議では特定の社会集団を狙った銃乱射などの憎悪犯罪の事例が取り上げられた。

バイデン氏は議会に対し、SNS企業の免責規定を廃止して「憎悪拡散の責任」を課し、透明性に関する要件も大幅に強化するよう呼びかけた。

バイデン政権はSNSの投稿内容について運営企業の法的責任を免除した「通信品位法230条」（セクション230）を廃止するよう議会に繰り返し求めてきた。IT企業に対する反トラスト法や透明性関連の取り締まり強化も支持している。

動画投稿サイトのユーチューブは暴力的な過激思想への対策を強化すると表明。マイクロソフトも暴力の脅威を検出するために人工知能（AI）や機械学習の活用を拡大するなどの対策を発表した。

［ロイター］

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます