世界で最低レベルの、日本の教員の院卒比率

アメリカ、韓国、ドイツでは学校長の院卒率が極めて高い　Drazen Zigic/iStock.

＜日本の学校では、いったん就職すると膨大な業務に忙殺されて学び続けることができない＞

2012年の中央教育審議会の答申で、教員の資格要件を大学院卒に引き上げようという案が示された。教員の資質能力の向上が表向きの理由だが、「今は保護者の多くが大卒なので、教員の学歴を一段高くする必要がある」という考えもあってのことだろう。

当時から10年ほど経ったが、現時点では実現を見ていない。大学院まで行くとなると、在学期間の延長により学費が上昇し、教員志望者が減ってしまう恐れがある。教育実習を1年間にするというのも、現場の負担を考えると現実的ではない。こういう事情もあって、学部から大学院までを見越した教員養成カリキュラムは構想にとどまっている。

日本の教員を見ると、大学院を出ている人はわずかしかいない。IEAの国際学力調査「TIMSS 2019」によると、小学校教員の院卒率は5％、小学校校長では13％となっている。国際調査なので他国との比較もできるが、主要国との比較グラフにすると＜図1＞のようになる。

海外では、大学院を出ている教員の比率が日本よりずっと高い。韓国とアメリカでは、校長の9割以上が大学院を出ている。管理職になるにあたって、修士ないしは博士の学位が求められるのだろう。ドイツとフィンランドでは、一般教員もほとんどが大学院卒だ。大学院修士課程まで教員養成カリキュラムに組み込まれているので、おのずとこうなる。

以上は7カ国のデータだが、「TIMSS 2019」の対象の59カ国の中では、日本はどのような位置になるか。横軸に一般教員、縦軸に校長の院卒率をとった座標上に、各国のドットを配置したグラフにしてみる＜図2＞。