米貧困層は郵便投票の切手代がない！

アトランタの連邦判事は8月中旬、原告の要求を却下した。連邦地方裁判所のエイミー・トテンバーグ判事は、今年11月の選挙で直接投票を行うことが、パンデミックのために困難になっていることを認めたが、そのために切手の購入が必要になることは憲法に反する人頭税にはあたらないと判断した。

連邦地方裁判所のロバート・ヒンクル判事はすでにこうした主張を却下している。判事は切手の購入費を車やバスを使って投票所に行く際に有権者が負担する交通費やバス運賃と同じだ、というのだ。

しかし、プライオリティUSAの戦略的コミュニケーションと投票権担当ディレクター、アネサ・マクミランは、新型コロナのために前例のない数の郵便投票が行われる今年の大統領選挙に向けて、有色人種の有権者層の選挙権の行使を妨げるさまざまな「ワナ」が仕掛けられている、と本誌に語った。「そもそも、有権者が投票するためのコストを負担するのはおかしい」と、マクミランは言う。

「この社会にとって、人々が例外なく政治参加できることよりも重要で、より根本的なことがあるだろうか?」

（翻訳：栗原紀子）

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