中国、香港国家安全法の対象範囲を組織にも拡大

中国政府は、開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で制定を目指す「香港国家安全法」の適用範囲を、個人だけでなく組織にも拡大した。香港の公共放送局RTHKと英字紙サウスチャイナ・モーニングポストが5月27日に報じた。写真は香港政府の建物を警備する武装警察官（2020年　ロイター/Tyrone Siu）

中国政府は、開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で制定を目指す「香港国家安全法」の適用範囲を、個人だけでなく組織にも拡大した。香港の公共放送局RTHKと英字紙サウスチャイナ・モーニングポストが27日報じた。

香港の自由が侵害されるとの懸念が一段と高まる恐れがある。

報道によると、改正された法案は、国家の安全を脅かす個人の行動だけでなく、組織的な活動も適用対象とする。

RTHKは「国家安全保障問題を扱った実績がある本土の弁護士らは、この変更により個人だけでなく組織も同法の監視下に置くことができると指摘している」と報じた。

「香港国家安全法」は国家分裂や政権転覆、組織的なテロ活動、外部勢力による内政干渉を禁止する。制定されれば、本土の治安当局が香港に支部を開設することが可能になる。

この法案を巡っては、中国政府が香港の自由の規制を意図しているとして激しい抗議デモが起きているが、中国・香港の両政府はそうした懸念はないと強調している。

［ロイター］

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