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ウイグル人迫害を支えるDNAデータ収集、背後に米企業の陰
U.S. Technology Used in Uighur Surveillance
2020年2月27日（木）17時30分
だが中国のウイグル人は常に強制収容の脅威にさらされており、真の「同意」はあり得ない、と専門家は以前から懸念を表明している。出版社のシュプリンガー・ネイチャーとワイリーは、自社の科学誌に掲載した論文のうち「中国政府が支援する科学者がDNAや顔認識技術を使って、イスラム教徒が過半数を占めるウイグル人など国内の少数派を調査したもの」を対象に倫理審査を実施している。
2016年、兵団公安局は再び杭州欣越生物科技有限公司とDNA検査装置の購入契約を結んだ。プロメガの製品も含まれていたかどうかは不明だ。
プロメガの機器が計画どおり新疆で販売されたとの報告はまだないが、調達関連文書によれば中国各地の公安局が過去10年間（最近では2019年）に購入している。「自社の機器を人権侵害に利用させないためのしかるべき注意義務とは何か、同社に尋ねたい」とヒューマン・ライツ・ウォッチのリチャードソンは言う。「サーモ・フィッシャーからもまだ回答はない」
＜2020年3月3日号掲載＞
【参考記事】中国は「ウイグル人絶滅計画」やり放題。なぜ誰も止めないのか？
【参考記事】米下院のウイグル人権法案、中国が香港問題以上に反発する理由
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