最新記事

北朝鮮

ロシアで歓迎される北朝鮮からの出稼ぎ労働者

2019年8月1日(木)17時10分
テジョン・カン

金正恩党委員長とプーチン大統領は初の首脳会談を実現させた(4月25日、ウラジオストク) SERGEI ILNITSKYーPOOLーREUTERS

<長引く制裁と中国との関係の微妙な変化で、北朝鮮は新たな後ろ盾と外貨獲得先をロシアに求める>

3月下旬に国連に提出された中間報告書によると、ロシア国内で働く北朝鮮労働者は17年の3万23人から18年は1万1490人に減った。両国の関係強化が懸念されるなか、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に従って北朝鮮労働者の半数以上を送還したと、ロシアは説明している。

もっとも、実情は異なるようだ。北朝鮮情勢を伝える韓国のニュースサイト、デイリーNKによると、ロシアには今も北朝鮮から労働者が流入している。彼らは正規の労働ビザではなく、研修生や学生用のビザで入国しているとみられる。

北朝鮮からの出稼ぎ労働者の多くは、極東のハバロフスクやウスリースクに送られている。人数を正確に把握することは難しいが、かなりの人が建設現場や工場、伐採地で働いているようだ。

「正規の労働者ビザを取得してロシアで働く(北朝鮮労働者の)人数は減っているかもしれないが、学生ビザなど異なる資格で入国している可能性はかなり高い」と、デイリーNKは指摘している。ロシアの労働条件は劣悪なことで知られているが、それでも多くの北朝鮮労働者が好んで出稼ぎに行く。自国で働くよりはるかに多く稼げるからだ。

北朝鮮労働者の中でもスキルが高く、ロシアで3年以上働いている人の一部は、北朝鮮当局に1000~1300ドルを支払って「忠誠を示す」ことを条件に、いわばフリーランスとして働くことが認められている。ロシアで月2000~3000ドルを稼ぐ者もいる。ロシア企業の側も、安価でスキルが高く、手先が器用な北朝鮮労働者を歓迎している。

ロシアから北朝鮮に向かう貨物列車の本数も増加している。4月にウラジオストクで初の首脳会談が行われた後、その数は目に見えて増えているようだと、観測筋は言う。

人民元不足のリスクも

国連安保理の制裁によって、北朝鮮経済は深刻な状況に陥っている。北朝鮮当局が外貨を稼ぐために、あらゆる方策を取るのは当然だろう。

しかし、なぜロシアなのか。ソウルを拠点とするシンクタンク、国家安保戦略研究所のイム・スホ研究員によると、北朝鮮の国外から入る米ドルや中国人民元などの外貨は、制裁によって減少している。その結果、国内で外貨の代わりに北朝鮮ウォンを使う人が増えている。

デノミを断行した09年の通貨改革が失敗した後、北朝鮮ウォンは暴落した。しかし、外貨不足のおかげで、市場で使えるレートまで持ち直している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

フランス産ワイン・蒸留酒輸出、貿易摩擦の影響で3年

ビジネス

韓国当局、個人情報流出のクーパンにシステムの脆弱性

ビジネス

ホンダが通期純利益予想を維持、4─12月期は42%

ビジネス

丸紅の時価総額が10兆円に、27年度末目標より早期
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中