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戦争は不可避? 米世論調査で半数が「イランと数年以内に開戦」

2019年5月22日(水)12時00分

5月21日、米国民の約半数は数年以内にイランとの開戦を予想している。写真はアラビア海を航行する米軍強襲揚陸艦キアサージ(手前)とミサイル駆逐艦(奥)。米海軍提供(2019年 ロイター)

ロイター/イプソスが21日に公表した調査によると、米国民の約半数は数年以内にイランとの開戦を予想している。

調査によると、イランが米国の安全保障上の脅威になるとの懸念は昨年より高まっている。ただ、イランへの先制攻撃は大半が反対。一方、イランが米軍を攻撃した場合、5人中4人は、限定的、もしくは全面的に反撃すべきだと考えている。

調査は5月17-20日に実施。全米1007人から回答を得た。うち、民主党員は377人、共和党員は313人。誤差の範囲は4%ポイント。

トランプ米大統領の対イラン政策については、支持しないが49%、強く反対が31%。支持するは39%だった。

数年以内にイランと開戦すると予想した人は51%で、昨年6月の同様の調査から8%ポイント上昇した。

イランは米国にとり「深刻な」もしくは「差し迫った」脅威だとの見方は53%で、昨年7月の調査から6%ポイント上昇した。北朝鮮が脅威との回答は58%、ロシアが脅威だとの回答は51%だった。

米国はイランに先制攻撃をすべきでないと60%が回答。先制攻撃すべきだと回答した人は12%にとどまった。

ただ、イランが攻撃した場合、米軍は報復措置を取るべきだと回答した人は79%だった。限定的な報復措置を支持する人は40%、本格的に反撃すべきだとの回答は39%だった。

[21日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

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