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日本財団がTwitterで『10億円会議キャンペーン』を始めた理由

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2019年2月28日(木)11時00分
ニューズウィーク日本版ウェブ広告チーム

スポットライトが当たっていなかった課題もたくさんあった

『10億円会議 supported by 日本財団』は2月26日の時点で6回分の放送を終え、『10億円会議キャンペーン』にはヒカキンやはじめしゃちょーといった著名なユーチューバーの投稿がツイートされるなど、早くも盛り上がりを見せている。花岡氏は「社会のことを真剣に考えている人が思っていた以上に多いことが分かった。いい社会といってもいろいろなあり方があり、これまでのやり方はひとつの型にはまりすぎていたのかもしれない。日本財団がいい方向に生まれ変わるひとつのきっかけになるかもしれない」と、これまでの反響に対して手応えを感じている。

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「日本財団がいい方向に生まれ変わるひとつのきっかけになるかもしれない」と語る花岡氏

今後も期待できることとして挙げられるのは、日本財団がこれまでに行ってきた活動において、スポットライトが当たっていなかった課題を発見しやすくなったことだろう。例えば、『10億円会議 supported by 日本財団』の2月19日放送分では、新宿歌舞伎町のスナックに勤めるママが出演。歌舞伎町のイメージを変えたいという提案の中で、歌舞伎町にはさまざまな悩みを持った多くの人が相談にやって来るため、そのような人たちの拠り所になる街にしたいと訴えた。「こうした相談を受けた際、我々なら自治体の福祉の窓口を紹介するなど、通り一遍の答えを返しがちだが、新宿歌舞伎町のスナックのような場所だからこそ、悩みを包み隠さず話せるという人もいる。自治体の支援だけでなく、現代社会における鬱々とした悩みを晴らすことのできる場所も必要だと感じた」

番組とキャンペーンは今後も続き、その成果はいいアイデアがより多く集まること。そして、日本財団が毎年主催している「ソーシャルイノベーションフォーラム」でのアワードへの応募が増えることも期待している。その根底にあるのは「ソーシャルイノベーションのハブとなって、よりよい社会づくりをしたい」というミッションだ。

重視しているのは自身で何かをするのではなく、日本財団というハブを介在させて政府や自治体、企業、大学研究機関と連携してソーシャルイノベーションを起こしていくこと。その例として「大企業に勤めている人が自社の技術で社会貢献できるというアイデアを提案しても、利益率の観点から実現しないことも多い。しかし、社会支援活動を行ってきた日本財団が後ろ盾になることで話が進むこともある」と、ハブとしての役割を説明する。実際にある電子部品メーカーの社員はセンシングの技術を使って、保育園の空間における保育士と子供の動きを記録するというアイデアを提案。データを活用することで、保育士の負荷軽減や子供の事故防止などに役立つといい、こうした提案の事業化を後押しする役割も日本財団は担っている。

そして、今回の取り組みの後に思い描いているのはソーシャルチェンジが浸透している社会。その意味は「ソーシャルイノベーションは結果として起きるものでホールインワンのようなもの。これから我々が目指しているのは、まず第一歩を踏み出すというソーシャルチェンジで、一つひとつの小さな活動を大事にしていこうということ」。ツイッターを活用した『10億円会議キャンペーン』は、まさにこれに当たる。これまでの日本財団の活動を考えると大きな変化だが、そんな行動を取ることができる人を一人でも多く増やしたあかつきには、社会はよりよい方向へたやすく変わっていくだろう。

Photo:平岩亨

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