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日本財団がTwitterで『10億円会議キャンペーン』を始めた理由

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2019年2月28日(木)11時00分
ニューズウィーク日本版ウェブ広告チーム

日本財団 経営企画部ソーシャルイノベーション推進チームでチームリーダーを務める花岡隼人氏

<今年1月15日よりインターネットテレビ局のAbemaTVにて、レギュラー番組として『10億円会議 supported by 日本財団』の放送を開始した日本財団。続いて2月1日からは、ツイッターを利用した『10億円会議キャンペーン』をスタートさせた。これまでの日本財団の活動とは一線を画す内容のため、すでに大きな注目を集めている。同財団でこの企画に携わった、経営企画部ソーシャルイノベーション推進チームでチームリーダーを務める花岡隼人氏に、今回の取り組みについての話を聞いた>

時代に適した仕組みや制度をアイデアで実現したい

海洋船舶や海外協力援助など、幅広い事業を支援している公益財団法人の日本財団。「近年では、ハンセン病の医療面での制圧や患者に対する差別の撤廃、ミャンマーにおける学校建設や平和構築、障害者支援といった活動にも力を入れている」と話す花岡氏。

中でも注力しているのが日本国内における子供の貧困対策だ。生活困窮家庭の子供に第三の居場所を提供することで、人や社会との関わりを体験させ、学習習慣などの自立する力を伸ばす手助けを行う。また難病児の支援も行っており、子供を安心して預けられる支援施設を全国に建設。孤立する難病の子どもと家族を、地域で支える体制づくりを推進する。また、育児困難や虐待などで実の家族と暮らすことができず、社会的養護のもとで暮らした若者を対象とした給付型の奨学金制度「夢の奨学金」の運営にも寄与している。

このような活動で知られる日本財団がAbemaTVと組んで始めた『10億円会議 supported by 日本財団』。一般の人から「社会の課題を解決し、世の中の変革を起こす提案」を募集し、番組内では提案者がさまざまなジャンルのスペシャリストからなる審査員5名に対してプレゼンテーションを行う。すべての審査員から認められると、日本財団が用意した総額10億円の中から活動資金を提供するという試みだ(※別途、日本財団の審査が必要)。「本当に世の中をよくするアイデアなら、ちゃんと10億円を用意しているというメッセージをストレートに伝えることが大事」と、センセーショナルなタイトルにした狙いを語った。

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日本財団がAbemaTVと組んで始めた『10億円会議 supported by 日本財団』

そして、この番組と連動する形で始まったのが『10億円会議キャンペーン』である。これは、同様に社会の課題を解決するアイデアをツイッターで募集。ハッシュタグ「#にっぽんざいだん」を付けてツイートすると、いいアイデアに対して公式アカウントから「いいね」やリツイートなどのアクションが得られるというもの。またアイデアの一部はキャンペーンの特設サイトでも掲載される。これら2つの取り組みは、これまでの日本財団の活動とは大きく異なる大胆なものだが、その背景には時代の変化がある。

「この20~30年間で大きく変わったのは、事業の内容がハード中心からソフト中心になったこと。昔は児童養護施設などの建物をつくることでニーズに応えていたが、次第に既存の仕組みや制度が現在のニーズに合わなくなってきた。ハードの整備だけでは世の中はよくならないという理由から、ソフトの部分でも新しいアイデアが必要。そして、世の中をよくするアイデアは、これまで我々とは縁のなかったところから生まれるのではないだろうか」と、企画誕生の経緯を振り返る。

60年近い歴史のある日本財団はソーシャルセクターや社会福祉法人、NPO法人といった団体とは密接なつながりがあるものの、一般市民との繋がりが希薄なため存在をアピールする方法も限られていた。実は日本財団は幅広い分野で助成を行っているため、一般に対しても門戸を広く開放しているのだが、助成に対する申請数は決して多くはないという。「今回の取り組みは日本財団の存在自体を知ってもらうことも目的のひとつ。日本の将来を担う若年層にアプローチするためにも、10~20代から支持されているAbemaTVと組み、さらに広く知ってもらうためにツイッターを活用した」と、これまでになかった試みに意欲を見せる。

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