最新記事

中国

習近平が仕掛ける「清朝」歴史戦争

Streamrolling Its own History

2019年2月16日(土)16時00分
パメラ・カイル・クロスリー(ダートマス大学教授)

清朝時代の新年を祝う行事を再現した北京・地壇公園でのイベント(18年2月16日) Thomas Peter-REUTERS

<最後の中華帝国・清の位置付けをめぐり、共産党は外国人歴史家への攻撃を強めている>

政治、文化、道徳、経済、外交......。中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は、実にさまざまな分野でイデオロギー戦争を指揮している。

なかでも最大の火種は歴史、特に最後の中華帝国・清(1636~1912年)の歴史だ。習のイデオロギーに合わせて過去を書き換えようとする動きに抵抗する歴史家は、繰り返しプロパガンダ機関による攻撃の標的にされてきた。

習には強力な武器がある。03年に共産党が立ち上げた清代の歴史編纂プロジェクト(清史工程)だ。この野心的な国家事業には、3つの使命が与えられた。

第1に、伝統の継承。中国の歴代王朝は、前王朝の「正史」を完成させることで政権の正統性を誇示してきた。だが1912年の清滅亡後、後継の新王朝は現れなかった。中華民国時代には王朝支持派が正史形式の未定稿『清史稿』を編んだが、民国政府は出版を禁止。21世紀に入り、共産党が清史の編纂と出版を決定した。その編纂事業は間もなく完了するとされている。

第2に、清史関連のあらゆる史料のデジタル化。14年までにデジタル化された文書の画像ファイルは計150万件と言われ、最近の発表によれば200万件に近づいている。

第3に、清代に関する外国の研究成果を全て翻訳することだ。ただし、この作業は清代の評価をめぐる激しい闘争の舞台ともなっている。習は清史工程を、自身の歴史解釈に対する中国の伝統的マルクス主義史観と、外国の清朝研究者の挑戦を打破するための道具にした。

清史の基礎部分については、半世紀前から世界中の研究者の見解が一致している。中華帝国としての清朝の始まりは、北方から侵入した満州族(女真族)が、滅亡した明の都・北京に入城した1644年(前身の後金が国号を清に改めたのは満州時代の1636年)。清はその後、中国全土に支配を確立した。

清朝は明の統治モデルを踏襲し、17世紀後半に台湾、モンゴル、チベット、現在の新疆ウイグル自治区に勢力を広げ始めた。18世紀には最盛期を迎え、世界最大の経済大国に成長。建築、哲学、芸術分野の成果はイエズス会宣教師を通じて西欧に伝わり、国際的に高く評価された。

だが19世紀半ば、史上最も血なまぐさい内乱、太平天国の乱が勃発。清は西欧列強の砲艦外交に押され、経済と拠点都市の支配権を一部奪われた。やがて近代化を成し遂げた新興の日本の侵入により、軍事的・経済的に壊滅的な打撃を受けた――。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

欧州評議会、元事務局長の免責特権剥奪 米富豪関連捜

ビジネス

エリオット、LSEG株大量取得か 自社株買いなど協

ワールド

香港活動家の父親に有罪判決、娘の保険契約巡り基本法

ビジネス

中国1月自動車販売19.5%減、約2年ぶり減少幅 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中