最新記事

東南アジア

シンガポール、次期首相最有力候補にヘン財務相 「リー王朝」批判避ける狙いも

2018年11月26日(月)17時30分
大塚智彦(PanAsiaNews)

与党支持者たちとの撮影に応じ、親しみやすさを印象づけるリー・シェンロン首相だが…… Edgar Su/REUTERS

<外国為替取引額で日本を上回り、世界の金融センターとして活況を呈するシンガポール。だが政治に関しては「明るい北朝鮮」と言われる独裁が続いている>

シンガポールの与党「人民行動党(PAP)」はこのほど開催した中央執行委員会で同党書記長でもあるリー・シェンロン首相を支える重要ポスト「書記長第1補佐」にヘン・スイキャット財務相を抜擢する人事を発表した。党ナンバー2の同ポストはリー首相の後継首相の最有力候補者が就任する地位とされ、2021年までに実施が予定される次期総選挙前後にリー首相は退任する見通しで、このままいけばヘン氏が同国第4代首相に就任することが確実視されている。

シンガポールは1965年の独立以来これまで3人の首相が誕生している。初代が建国の父と言われるリー・クアンユー首相、2代目がゴー・チョクトン首相、そして3代目の現職がリー・シェンロン首相だ。現在のリー・シェンロン首相は初代リー・クアンユー首相の長男であることから、シンガポールはリー一族による「王朝支配」との批判もある。親子による世襲的政権運営や報道・集会・表現の自由などを厳しく制限する社会規制、さらに国会議席89議席のうち与党PAPが実に83議席を占めるという事実上の1党独裁政権であることなどから東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国などからは「明るい北朝鮮」と揶揄されることも多い。もっともこうした呼び方には、経済的に発展した優等生シンガポールに対する他のASEAN諸国からの妬みや恨みも込められているという。

次期首相候補にリー一族以外の政治家であるヘン氏が抜擢されたことは、こうした世襲的な政権運営への批判を避けることも狙いとみられている。

若返りと同時に政策の継続性優先

11月23日に開催されたPAPの最高意思決定機関である中央執行委では、世代交代を図るためにメンバーの刷新を断行。首相を補佐してきた書記長第1補佐のテオ・チーヒエン、同第2補佐のターマン・シャンムガラトナムの両副首相が退任、後任の第1補佐にヘン財務相、第2補佐にチャン・チュンシン貿易産業相が就任した。2人とも次世代のシンガポール政治家、そして次期首相候補として以前から名前が取りざたされていた人物である。

リー・シェンロン首相はヘン財務相が最側近として自らを支える第1補佐に選出されたことを受けて「若手が数カ月かけて議論した結果、次の指導者に相応しいとヘン氏を選んだ。この若い世代の決定を支持したい」とのコメントを発表。

同時に近く内閣改造に踏み切る意向も示しており、新内閣でヘン財務省を内閣のナンバー2である副首相に就任させる可能性が高く、ヘン財務省は党内ナンバー2に次いで閣内でも序列第2位となり、次期首相としての地位は万全となる、とみられている。

ヘン財務相はシンガポール金融通貨庁(MAS)の長官から2011年に選挙で当選、政界入りした。教育相を経て財務相として国家予算編成の重責を担い、リー・シェンロン政権を支えてきた。

ヘン財務相はリー・クアンユー元首相の首席秘書官を務めていたこともあり、いわばリー首相親子の側近であり、次期首相としてリー政治を継承することは間違いないとされる。そうした経歴と「リー一族への忠誠心、貢献度」が評価された抜擢とみられている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、黒海の石油施設に被害 ウクライナが無人機攻

ビジネス

中東戦争でインフレ加速・成長鈍化の恐れ、世界成長の

ワールド

トランプ氏、日本など名指しで非難 対イラン軍事作戦

ワールド

トランプ氏、イラン「一夜で壊滅」も 7日までの合意
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のア…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中