最新記事

イスラム過激派

インドネシアの警察拘置所で暴動　イスラム国が犯行声明、警官5人死亡

2018年5月9日（水）19時20分
大塚智彦（PanAsiaNews）

3人は今回暴動が発生した国家警察機動隊本部や地元警察署を爆弾テロの標的として計画を進めていたとされている。

このため警察は3人が機動隊本部の拘置所付近で爆弾テロを実行し、それに呼応する形で拘置所内のテロ関連の容疑者らが騒乱を起こす「連携作戦」だった可能性も視野に入れて捜査を進めている。

国家警察は「銃などの武器による強制的な鎮圧にはまだ踏み切っていない。あくまでソフトな事態収拾を目指している」としているが、実際に機動隊本部で何が起きているのか、情報が不足してはっきりしていないのが現状だ。

服役中のアホック前知事の安否は......

同拘置所には「イスラム教冒涜」の罪で禁固２年の判決を受けたジャカルタ特別州のバスキ・チャハヤ・プルナマ（通称アホック）前知事が特別措置で服役している。今回の暴動でアホック前知事の安否が懸念されていたが、９日午後に家族が無事を確認したことをネットで明らかにした。

インドネシアでは6月末の統一地方首長選挙、来年の大統領・国会議員選挙に向けて社会情勢が不安定化している。さらに５月16日前後からは国民の89％を占めるイスラム教徒にとって重要な行事「断食（ラマダン）」が始まることもあり、騒然とした空気に満ちている──。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

ニューズウィーク日本版 関税の歴史学
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年5月27日号（5月20日発売）は「関税の歴史学」特集。アメリカ史が語る「関税と恐慌」の連鎖反応――歴史の教訓にトランプと世界が学ぶとき

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日銀、債券市場会合を終了　26年4月以降の買入計画
2025.05.21

ワールド

再送-安定した価格でコメ供給、備蓄米の随意契約を活
2025.05.21

ビジネス

モルガンＳ、米主要資産に強気に転じる　ドル安は継続
2025.05.21

ワールド

ウクライナ、ＥＵに対ロシア制裁強化案提示へ　米に代
2025.05.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：関税の歴史学
特集：関税の歴史学
2025年5月27日号（5/20発売）

アメリカ史が語る「関税と恐慌」の連鎖反応。歴史の教訓にトランプと世界が学ぶとき

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 2
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界の生産量の70％以上を占める国はどこ？
  • 3
    コストコが「あの商品」に販売制限...消費者が殺到した理由とは？
  • 4
    【クイズ】世界で1番「太陽光発電」を導入している国…
  • 5
    「空腹」こそが「未来の医療」になる時代へ...「ファ…
  • 6
    人間に近い汎用人工知能（AGI）で中国は米国を既に抜…
  • 7
    中ロが触手を伸ばす米領アリューシャン列島で「次の…
  • 8
    【裏切りの結婚式前夜】ハワイにひとりで飛んだ花嫁.…
  • 9
    トランプは日本を簡単な交渉相手だと思っているが...…
  • 10
    小売最大手ウォルマートの「関税値上げ」表明にトラ…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    ワニの囲いに侵入した男性...「猛攻」を受け「絶叫」する映像が拡散
  • 4
    コストコが「あの商品」に販売制限...消費者が殺到し…
  • 5
    中ロが触手を伸ばす米領アリューシャン列島で「次の…
  • 6
    【クイズ】世界で1番「太陽光発電」を導入している国…
  • 7
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 8
    「運動音痴の夫」を笑う面白動画のはずが...映像内に…
  • 9
    ヤクザ専門ライターが50代でピアノを始めた結果...習…
  • 10
    「空腹」こそが「未来の医療」になる時代へ...「ファ…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山…
  • 5
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 6
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 7
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 8
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 9
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは？
  • 10
    ワニの囲いに侵入した男性...「猛攻」を受け「絶叫」…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中