最新記事

ロシア疑惑

【ロシア疑惑】ムラー特別捜査官の解任を匂わせ始めたトランプ

2018年3月19日(月)18時00分
ティム・マーシン、トム・ポーター

ムラー特別検察官(右)の解任は本当に近いのか Joshua Roberts-REUTERS

<同じ共和党の大物議員は、解任は「トランプ大統領の終わりの始まりになる」と警告。一方、免職にされたFBI前副長官はトランプに復讐を開始?>

米上院のリンゼー・グラム議員(共和党)は3月18日、ドナルド・トランプ大統領に厳しい警告を発した。「ロシア疑惑」の捜査を指揮するロバート・ムラー特別検察官を解任したりしたら、大統領の座から追われる日も近いぞ、と。

これはCNNの番組で、ムラー解任の可能性について問われて語ったもの。同じ共和党のトランプに対し、グラムは手厳しかった。

「ムラーがクビになるとしたら、正当な理由がある場合のみだ。そして正当な解任理由は何も見当たらない。ムラーはいかなる政治的影響力からも独立して職務を遂行できなければならない。私は共和党議員の1人として米国民に対し、ムラーはいかなる干渉も受けずに職務を遂行できると誓う。彼の仕事ぶりはすばらしいと思っている」

(前にも述べたとおり、トランプがムラーを解任しようとすれば、それは彼の大統領職の終わりの始まりになるだろう)

リンゼー・グラム共和党上院議員はトランプ大統領に厳しい警告を送り、ロバート・ムラー特別検察官の解任に反対した。

「不公平だ」と言いつのるトランプ

続いてCNNは、ムラー解任に向けて動き出したと取れるトランプのツイッターを取り上げた。「なぜムラーの捜査チームには13人ものかたくなな民主党員や嘘つきヒラリーの支持者がいるのに、共和党員はゼロなんだ?」とトランプは3月18日の朝にツイートした。「これが公平だというのか? これが共謀ではないのか?」

ムラーを解任したがっているのだろうか、と問われてグラムは、特別検察官を解任するなら、トランプも自身の大統領の座が危なくなることを覚悟すべきだと答えた。

「前にも言ったが、もし解任すれば、それは大統領の終わりの始まりになるだろう。わが国は法治国家だからだ」とグラムは述べた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 5
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中