最新記事

中東

ISIS潜伏に目をつぶる、トルコ・エルドアン政権の誤算

2018年2月24日(土)14時40分
コリン・クラーク(ランド研究所政治学者)、アフメト・ヤイラ(ジョージタウン大学非常勤准教授、元トルコ警察対テロ作戦部局長)

ISISのテロ細胞は既にスンニ派の大国トルコに根を下ろしている(イスタンブール) Murad Sezer-REUTERS

<大勢の「イスラム国」残党がトルコに潜伏。早いうちにテロの芽を摘まないと政権の命取りに>

テロ組織ISIS(自称イスラム国)が樹立を宣言していた「カリフ制国家」の崩壊は、ISISの聖域となっていたイラクとシリアには朗報だが、戦闘員の逃走先の国々には脅威だ。

その筆頭格は両国と国境を接するトルコ。報道によれば「何千人もの」ISIS戦闘員がイラクとシリアを脱出、相当数が「トルコなどに潜伏中」だという。16年には、密入国業者の手引きで戦闘員らがシリアとトルコを行き来しているとドイツ出身の元戦闘員が暴露した。

17年1月1日にイスタンブールのナイトクラブで発生した銃乱射テロは、トルコにISISのテロ細胞が根付いていることを露呈した。イラクとシリアから逃げてきたアラブ系やヨーロッパ系の戦闘員は「細胞」の外国人部隊の一翼を担っている。

イスタンブールはかつてのスンニ派カリフ制国家の首都として、多くのイスラム教徒にとって歴史的意味を持つ。現実にISISがトルコでカリフ制国家を再興する望みはなくても、戦闘員の存在は国の安定を脅かす。

この1年、ISISはトルコでのテロに慎重だが、増加する戦闘員はいずれトルコの警察や軍との衝突を招く可能性が高い。大規模テロがトルコ国内で準備される可能性もある。17年8月には簡易爆弾の材料がトルコからオーストラリアに航空便で送られている。

トルコはISISのテロ計画の後方支援拠点と化すかもしれない。トルコがアフガニスタンやリビアなど多くのテロリストの聖域と違い、破綻国家でないことは重要だ。比較的ビザが取りやすく、航空交通網の重要な位置にあり、金融取引の追跡体制に不備があるため、過激派が通信・輸送・金融のネットワークを利用しやすい。治安当局の腐敗と共謀が賄賂と威圧によるアクセスをさらに容易にする。

クルド封じに利用するな

一部の政治家や治安部隊高官については、ISISに対抗する気があるかどうかも疑問だ。2月上旬、イスタンブールや首都アンカラなどで3件の爆破テロに関与したISISメンバー10人以上が突然釈放された。トルコは元ISIS戦闘員にシリアのクルド人を攻撃させているという話もあり、裏取引があったのではと臆測を呼んでいる。

この10年で、トルコのイラクやシリアとの国境沿いの都市や集落では、ISISやアルカイダなど原理主義的なサラフィー主義者への支持が高まっている。トルコの国内安定は過激化の動向、国民や増加する難民のジハード(聖戦)への支持が今後どう変化するか、そしてクルド人の反乱などに影響されるだろう。

ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請78.7万件、なお高止まり 延長

ビジネス

三菱重、国産ジェット旅客機の開発を凍結へ=関係筋

ワールド

米コロナ対策協議「良好な軌道」に、近く合意も=下院

ワールド

イランとロシアが米大統領選介入の試み、米情報機関ト

MAGAZINE

特集:日本人が知らないワクチン戦争

2020-10・27号(10/20発売)

全世界が先を争う新型コロナのワクチン確保 ── その最前線と日本の開発が遅れた本当の理由

人気ランキング

  • 1

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 2

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を拒否

  • 3

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与 ジョコ大統領と安保、医療でも協力を決めたが──

  • 4

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 5

    新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

  • 6

    見つかれば射殺......コロナ禍を生き抜く北朝鮮のコ…

  • 7

    台湾近くに極超音速ミサイル「東風17号」を配備した…

  • 8

    落選後のトランプは、恩赦? 逮捕? それとも亡命?

  • 9

    北朝鮮の新型ICBMは巨大な張りぼてなのか?

  • 10

    新疆ウイグル自治区で行われる大量不妊手術と強制避…

  • 1

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 2

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 3

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア州で相次いで目撃される

  • 4

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 5

    アフリカ支援を渋りはじめた中国──蜜月の終わりか

  • 6

    在韓米軍、駐留費引き上げで合意なければ韓国人職員9…

  • 7

    トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と…

  • 8

    トランプが台湾に売った対中兵器の中身

  • 9

    韓国は中国を気づかって、米日豪印4ヶ国連携「クアッ…

  • 10

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 1

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 2

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 3

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 4

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止した…

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月