最新記事

対中国の「切り札」 インドの虚像

日本が急接近するインドが「対中国」で頼りにならない理由

2017年9月20日(水)06時40分
ジェーソン・オーバードーフ(ジャーナリスト)

訪印した安倍首相を歓迎するモディ首相(今年9月) Amit Dave-Reuters


170926cover-150.jpg<ニューズウィーク日本版9月20日発売号(2017年9月26日号)は「対中国の『切り札』 インドの虚像」特集。中国包囲網、IT業界牽引、北朝鮮問題解決......と世界の期待は高まるが、本当にインドでいいのか。この特集から、中国を牽制する存在として日本が期待を寄せるインドの覚悟と実力に関する記事を転載する>

甘く見るなよ。インド政府はこの夏、中国に対して今までになく強気な姿勢を示した。6月半ばに中国軍がブータンとの国境周辺で、戦略的道路の建設に着手したときのことだ。

小国ブータンを守る立場のインドは、対抗して現地に軍を進出させた。すると中国側は「歴史の教訓に学べ」という遠回しな表現でインドに警告した。55年前の国境紛争で中国軍に惨敗した経験を忘れるな、というわけだ。しかしインドのアルン・ジャイトリー国防相はこう言い放った。「1962年の時とは状況が違う。2017年のインドは(当時と)違う」

日本の安倍晋三首相は、その「今のインド」と経済および安全保障面での関係を深めようとしている。しかし、インドには本気で中国と直接対決する覚悟と実力があるのだろうか。とりわけ東シナ海や南シナ海の問題(インドにとって経済的な利害関係はあっても領有権争いは無関係)で、日本と歩調を合わせられるだろうか。

よほどインド好きなのだろう、安倍は07年の訪印時に首都デリーとムンバイをつなぐ「産業の大動脈の構築」を提案するなど、早くからインドの経済的・軍事的な台頭に期待を寄せてきた。また現在のインド首相ナレンドラ・モディとは気が合うらしい。モディ政権もイスラエルおよび日本との連携強化を重視している。

そして2人とも、国際舞台における自国の役割を新たな高みへ導きたいと思っている。安倍は第二次大戦後の日本に課せられてきた軍事力行使の制約を外そうとしているし、モディはインドを「外交面における第三世界の代表」から真の大国に(願わくは国連安全保障理事会の常任理事国に)したいと考えている。

確かに変化の兆しはある。ジャワハルラル・ネール大学(デリー)のスリカンス・コンダパリ教授によれば、07年にインド議会で演説した安倍が日本からインドへと連なる「自由と繁栄の弧」を提唱したとき、当時のマンモハン・シン首相はむしろ「平和と安定」を強調していた。しかしモディは14年に訪日した際、両国が力を合わせて民主主義を広めようという安倍の考えに賛成し、「18世紀の思考法を引きずり、(他国の)海域を侵したがる者たち」を強く非難している。

とりわけASEAN(東南アジア諸国連合)との関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げした12年以降、モディ政権は安全保障上の問題で東南アジア諸国と歩調を合わせてきた。南シナ海における領有権争いでも、ベトナムを一貫して支持している。そしてアメリカでも、インド洋における米軍とインド軍の協力関係を正式な同盟関係に格上げすべきだとの議論がある。何しろ世界の石油輸送の6割以上がインド洋を通過しているからだ。

【参考記事】インドの性犯罪者が野放しになる訳

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏「今夜文明滅びる恐れ」、イラン交渉期限迫

ワールド

与党劣勢のハンガリー議会選、EUが「干渉」=米副大

ビジネス

イラン戦争でスタグフレーション懸念、FRB難しい舵

ワールド

トランプ氏発言が欧州安保の動き誘発、統合軍創設も視
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 4
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 5
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 6
    【後編】BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音…
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    5日間の寝たきりで髪が...ICUに入院した女性を襲っ…
  • 9
    「人間の本性」を見た裁判官が語った、自らの「毒親…
  • 10
    スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のア…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中