三菱東京ＵＦＪの資格返上、マイナス金利封印観測を誘発

６月８日、三菱東京ＵＦＪ銀行が国債市場特別参加者の資格を返上する方針が明らかになり、一部の市場関係者は日銀のマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策（ＱＱＥ）に影響が出るのか注視している。写真は黒田日銀総裁、都内で２月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）

　三菱東京ＵＦＪ銀行が国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー、ＰＤ）の資格を返上する方針が明らかになり、一部の市場関係者は日銀のマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策（ＱＱＥ）に影響が出るのか注視している。

　日銀は金融政策に全く影響がないと強調しているが、マイナス金利の「封印観測」も浮上。市場における６、７月の金融政策決定会合への関心度も急速に高まってきた。

追随するか注目される他行の判断

　複数の関係筋によると、同行が財務省に返上の方針を打診したのは５月下旬。７月に実行される見通しだ。この判断の背景には、日銀のマイナス金利政策が長期化した際に、同行の損失が膨らみかねないとの懸念があるという。

　この動きを見て、東京市場の一部の参加者の間では「日銀のマイナス金利政策に間接的ながら、制約が出かねないのではないか」（国内金融機関の関係者）との思惑が出ている。

　複数の市場関係者の見方を総合すると、仮に日銀がマイナス金利幅を拡大させた場合、他のメガバンクやその他の金融機関がＰＤを返上する可能性があり、市場の混乱を回避する観点から、マイナス金利は現行の０．１％でしばらく維持し、他の緩和手段を検討するという見方だ。

地方でマイナス金利不評の構図

　こうした見方と相通じる声が、政府・与党関係者から出ていることも、市場の内外で日銀のマイナス金利政策の先行きに対する関心を高めている。

　ある与党関係者は「マイナス金利は、与党内での評判が悪い」と話す。地元の有力な支持基盤である地方の有力金融機関が、マイナス金利に反対する論陣を張って、与党の国会議員に働きかけているからだという。

　また、ある政府関係者は、自民党の参院選公約から金融政策の部分が脱落しているのは、そうした与党内の雰囲気を反映していると話す。